国税徴収法 第101条（入札及び開札）

住所又は居所、氏名（法人は名称）、公売財産の名称、入札価額その他必要な事項です（101 条 1 項）。公売財産の名称は公売公告の物件表示どおりに記載するのが実務の作法です。

電子情報処理組織を使用する場合、封をすることに相当する財務省令所定の措置が封に代わります（101 条 1 項後段）。物理的な封はしませんが、法的な意味は封印と同じです。

国税徴収法 100 条により、見積価額の 100 分の 10 以上の額とされています。具体的な金額と納付方法は公売公告に記載されるため、入札前に必ず確認してください。

最高価申込者にならなかった場合、公売保証金は原則として返還されます。逆に最高価申込者となり正当な理由なく買受代金を納付しないと、保証金は返還されません（100 条・108 条）。

国税徴収法 95 条により、公売の日の少なくとも 10 日前までに公告されます。物件の下見や資金準備の時間はこの期間しかないため、公告日から逆算した準備が必要です。

国税徴収法 115 条が買受代金の納付期限を定めており、原則として売却決定の日とされ、税務署長が必要と認めるときは延長されることがあります。最新の条文と公売公告の記載をご確認ください。

売却決定が取り消され、公売保証金は返還されません。さらに正当な理由がない場合、108 条により以後の公売への入札を制限される取扱いを受けうるため、一度のミスが市場への出入りに影響します。

滞納者本人のほか、108 条により代金不納付等を理由に入札を制限された者、公売手続に関与する職員など、参加が認められない場合があります。詳細は公売公告の参加資格欄で確認してください。

できません。101 条 2 項が引換え・変更・取消しを一律に認めていないからです。最高価申込者になれば、代金を納付するか、公売保証金（100 条）を失うかの二択になり、正当な理由なく納付しないと以後の公売参加を制限されることがあります（108 条）。業界裏話ヒント：常連の入札者はキリのいい数字を使わず、端数の付いた半端な金額で入れる。1 円差で順位が決まる世界であり、同時に、桁ミスを自分の目で発見しやすくするためでもある。

見に行けます。101 条 3 項は、開札をするとき徴収職員は入札者を立ち会わせなければならないと定めており、立会いは入札者側の手続保障です。入札者が立ち会わない場合は税務署所属の別の職員が立ち会います。業界裏話ヒント：本命物件の前に、小額の物件で一度入札して開札に立ち会うと、見積価額と落札価額の差、常連業者の入れ方が一度で分かる。落札しなければ保証金は原則返還されるので、実質的な費用をかけずに市場調査ができる。