国税徴収法 第102条（再度入札）

公売の入札で入札者がない、又は入札価額が見積価額に達しないときに、同じ公売期日内で直ちに行われる二回目の入札です。国税徴収法 102 条が根拠で、見積価額は据え置かれます。

手続はその場では終わりません。税務署長は直ちに再度入札を実施できます（国税徴収法 102 条）。それでも決まらない場合、期日を改めて見積価額を引き下げうる再公売（107 条）に移行します。

再度入札は同一期日内で見積価額を変更せずに行う二回戦、再公売は期日と公告をやり直したうえで見積価額を引き下げうる手続です。値下げの有無が最大の分岐点になります。

税務署長が差押財産の時価等を基礎に決定します（国税徴収法 98 条）。公売特有の事情を織り込むため通常の売買価格より抑えられる運用ですが、引下げ率は法定されていません。

売却決定に至る前に滞納税額と滞納処分費の全額を納付すれば手続は止まります。また公売期日前に不服申立てをすれば、原則として決定または裁決まで換価はできません（国税通則法 105 条 1 項ただし書）。

できません。国税徴収法 92 条が滞納者による自己の差押財産の買受けを禁じています。親族名義などで迂回した買受けは、公売実施の適正化のための措置（108 条）の対象になりえます。

納税者からの申請による換価の猶予は、国税徴収法 151 条の 2 に基づき、原則として納期限から 6 月以内に申請します。財産収支状況書等の提出と、担保の要否の確認が必要です。

入札には公売保証金の提供が必要です（国税徴収法 100 条）。具体的な金額と納付方法は公売公告に記載されるため、入札前に公告本文を必ず確認してください。

同じ公売期日の中では下がらない。国税徴収法 102 条後段が見積価額の変更を禁じているためで、値下げがありうるのは期日を改めた再公売（107 条）に進んだときである。業界裏話ヒント：再公売まで待てば安く買えるとは限らない。一回目に応札者がなかった物件は、次回までに他の買受希望者が調べて集まり、競り上がることが珍しくない。ライバルが最も少ないのは再度入札の場面である。

当日にできるのは滞納税額と滞納処分費の全額納付だけと考えた方がよい。売却決定後は原則として覆らない。業界裏話ヒント：手続を止める最も強い手は、公売期日より前に不服申立てを出しておくことである。国税通則法 105 条 1 項ただし書により、財産の価額が著しく減少するおそれがある場合などを除き、決定または裁決があるまで換価はできない。この一文を知らずに期日を迎える滞納者は多い。