国税徴収法 第102条（再度入札）

解説

入札者がゼロだった。それでも税務署は、その場でもう一度入札をやり直せる。しかも価格は1円も下げずに、である。国税徴収法102条が定めるのがこの再度入札で、差し押さえられた土地や車が公売にかけられ、誰も札を入れなかったとき、あるいは入札額が見積価額に届かなかったとき、税務署長は日を改めずに直ちに二回戦を開ける。見落とされるのは後半の一文だ。見積価額は変更できない。売れ残ったからといって、その場で値札を下げることは法律上できない。値下げがありうるのは、公売期日そのものをやり直す再公売（107条）に進んだときである。滞納した側のあなたにとって、この一文は財産が安売りされる前の防波堤であり、買受けを狙うあなたにとっては、競争相手がいないと分かった状態で最低価額のまま札を入れられる、めったにない場面である。

法的な位置づけ

国税徴収法102条は、差押財産等の入札公売において入札者がないとき、又は入札価額が見積価額に達しないときに、税務署長が直ちに再度入札を行うことができる旨を定める規定である。同一の公売期日内で換価手続を続行するための特則であり、その際は同法98条により決定された見積価額を変更することができない。

こんなときに使う

• 自営業の資金繰りが崩れ、消費税の滞納で店舗兼自宅が差し押さえられた。公売公告に見積価額が載っている。当日、入札者がいなくても手続は終わらない。その場で再度入札が始まり、それでも決まらなければ次は値下げできる再公売に進む。公売期日まであと10日、この10日で全額納付か換価の猶予の申請か不服申立てか、どれを選ぶかで残る財産が変わる。
• もし、ネット公売で見ていた中古車に一回目の入札者が誰もいなかったとしたら、次はどうなるか。値下がりを待つ判断は外れる。再度入札は見積価額のまま即座に行われ、応札者ゼロという情報を握った状態で最低価額ちょうどの札を入れられるのは、この瞬間だけである。
• 親の家が公売にかかったと弟から電話が来た。あなたが名義を借りて入札してやろうと考える。滞納者本人は自己の差押財産を買い受けられず（92条）、迂回した買受けは公売実施の適正化のための措置（108条）の射程に入る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公売公告の見積価額と公売期日を確認する。期日までに滞納税額と滞納処分費の全額を納付すれば手続は止まる2. 一括が無理なら、納期限から6月以内に申請による換価の猶予（国税徴収法151条の2）を申請する。財産収支状況書と担保の要否を早めに確認3. 差押えや公売公告の違法を争うなら、処分を知った日の翌日から3月以内に再調査の請求または審査請求。これで原則として換価は止まる4. 再度入札が不調なら次は値下げされる再公売だと想定し、その前に動く

訴えられた側：1. 一回目の開札結果を現場または公売サイトで必ず確認する。応札者ゼロなら再度入札は見積価額のままである2. 公売保証金と本人確認書類を先に整えておく。その場で参加できる余地がある3. 見積価額は公売特有の事情を織り込んで時価より抑えられるのが通例だが、率は法定されていない。自分で相場を調べてから上限を決める4. 落札後の買受代金の納付期限は短い（国税徴収法115条、具体の期限は公告記載を確認）。資金は事前に用意しておく

時効（請求できる期限）：再度入札自体に期間の定めはなく、条文が「直ちに」とする以上、同一の公売期日内に行われる。滞納者側の時間軸は別で、申請による換価の猶予は納期限から6月以内（国税徴収法151条の2）、差押えや公売公告に対する不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3月以内（国税通則法77条）。売却決定と買受代金の納付が済めば所有権は買受人に移り、取り戻す道はほぼ閉じる

学説

通説：102条前段は換価手続の停滞を避けるための機動性を認め、後段の見積価額変更禁止は入札状況を見た恣意的な値付けを封じる趣旨と解される。価額の変更には公告と期日をやり直す再公売という重い手続を要求する構造である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により、換価手続の一連の規定の一部として再度入札の規定が置かれた