国税徴収法 第103条（競り売り）

解説

税務署が差し押さえた車、ブランド品、絵画は、最後にオークションにかけられる。その現場を規律しているのが本条だ。競り売りとは、値を競り上げていく公開方式のこと。徴収職員は「この財産を、いくらから」と対象を指定して買受けの申込みを催告する。ここで見落とされているのが第2項である。徴収職員は競り売り人を選び、実際の進行を任せることができる。つまり、あなたが公売会場で向き合う相手は、税務署の職員ではなく、選任された民間の競り人であることがある。それでも手続の効力は国の処分そのもので、値がついて売却決定と代金納付を経れば、所有権はあなたの手を離れる。第3項は前条の入札に関する規定を準用し、競り売りだからといって手続の緩さが許されるわけではないと釘を刺している。滞納者にとっては財産が消える日であり、買い手にとっては市場より安く手に入る入口である。同じ一日を、二つの立場が正反対の意味で迎える。

法的な位置づけ

国税徴収法103条は、差押財産等を競り売りの方法で公売する際の手続規定である。徴収職員は公売する財産を指定して買受けの申込みを催告する義務を負い、競り売り人を選任して競り売りの取扱いを委ねることができる。第3項により入札に関する前条の規定が準用され、公売手続の基本構造は入札方式と共通する。

こんなときに使う

• もし、給与の差押えでは足りず、通勤に使っている軽自動車まで差し押さえられたら？ 公売公告が出た時点で、動ける時間はおおむね十日前後しかない。換価の猶予を申請するか、分割納付の道を作るか、決着をつけるのは競り売り会場ではなく、この十日間である。会場に駆けつけて事情を訴えても、競り人には止める権限がない
• 土曜の会場に二十人。徴収職員ではなく、選任された競り人が値を読み上げていく。三分後、隣に座っていた男が、相場の六割で腕時計を持ち帰る
• あなたが競りで手を挙げ、勢いのまま最高価をつけてしまった。買受代金を期限までに納付できなければ、差し入れた公売保証金は戻らず滞納国税に充てられ、その後の公売への参加も制限されうる（国税徴収法108条）。その場のノリで上げた手が、金額の重さを持つ瞬間である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押調書と公売公告の日付を並べ、公売日まで何日あるか確定する2. 完納の見込みがあるなら、代金納付前に納付して売却決定の取消しを求める道が残る3. 見込みがないなら、換価の猶予・納税の猶予を書面で申請し、公売手続の進行を止めにいく4. 差押えや公売公告の処分自体に不服があるなら、審査請求の期限（国税通則法77条）を先に押さえる。会場での交渉に望みを託さない

訴えられた側：買い受ける側に立つなら。1. 公売公告で見積価額・公売保証金・下見日を確認し、現物を必ず自分の目で見る2. 上限額を会場に入る前に紙に書き、それ以上は手を挙げないと決めておく3. 買受代金の納付期限と資金繰りを先に固める。納付できなければ保証金は戻らず、以後の公売参加も制限されうる（108条） 4. 公売財産は原則として現況有姿、国は品質を保証しないと理解したうえで札を入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。効くのは手続の期限である。公売の日は公売公告の日から一定の期間を置いた後に設定されるため、公告を見てから動ける時間はおおむね十日前後（最新の改正状況をご確認ください）。差押えや公売公告に不服があるなら、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（国税通則法77条）。買受代金が納付されてしまうと、原状回復は事実上不可能になる

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により現行法が成立し、換価手続の一方式として競り売りに関する規定が置かれた