国税徴収法 第134条（換価代金等の供託）

解説

知人に500万円を貸し、担保として相手の自宅に抵当権を設定した。返済期日は3年後。ところがその知人が国税を滞納し、税務署が自宅を差し押さえて公売にかけた。公売が成立すれば、その不動産の上にあった抵当権は消える。では、あなたの500万円はどうなるのか。ここで動くのが国税徴収法134条だ。配当されるべき債権の弁済期がまだ来ていないとき、税務署長はあなたに金を渡さず、供託所（法務局）に預ける。担保物は消えたが、金額そのものはあなたの取り分として凍結保管される。期限の利益を一方的に奪わないための仕組みであり、同時に、あなたが自分の金を数年間使えない期間を作る仕組みでもある。税務署長には通知義務があるから（2項）、通知が来て初めて、あなたは自分の金がどこにあるかを知る。逆に言えば、その通知が届いた時点で、あなたは担保権者から「供託所に対する還付請求権を持つ債権者」へと立場が変わっている。

法的な位置づけ

国税徴収法134条は換価代金等の供託を定める規定であり、滞納処分による換価代金等を配当すべき債権について弁済期が到来していない場合に、税務署長がその債権者へ交付すべき金額を供託すべき旨を規律する。供託後は同条2項により、当該債権者に対する通知が義務づけられる。

こんなときに使う

• もし、あなたの貸付先が国税を滞納して担保不動産を公売されたら、返済期日前の債権はどうなる？ 答えは、あなたには一円も渡らず法務局に供託される。担保は消え、手元には供託通知書だけが残る。
• 国税を滞納して工場を公売された側に立ってみる。買受代金は国税に充てられ、残りは担保権者へ回る。だが取引銀行の融資が期日前だと、その分は供託される。あなたが「銀行への借金は減ったのか」と聞いても、供託が原債権にどう作用するかは実務上、解釈が分かれる部分があり、担当者は即答しない。ここを詰めないまま次の資金調達に動くと、同じ金を二度返す前提で事業計画を書くことになる。
• 配当計算書の謄本が郵便受けに入っている。交付期日は来週。供託に回される金額や配当順位に不服があるなら、その期日までに異議を申し出なければ配当はそのまま確定する。残された時間は数日で、供託の通知を待ってから動いたのでは間に合わない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 供託の通知（134条2項）が届いたら、まず契約書の期限の利益喪失条項を確認する。租税滞納や差押えが喪失事由に入っていれば弁済期は到来済みで、供託ではなく即時交付を主張する余地がある2. 配当計算書の金額と順位を検算し、不服があれば交付期日までに異議を申し出る3. 供託が確定したら供託所と供託番号を控え、弁済期の到来後すみやかに還付請求をする。放置すれば時効で消える4. 資金繰りに響くなら、還付請求権の存在を前提にした資金調達を金融機関と早めに相談する

訴えられた側：1. 供託されたからといって、その分の債務が確定的に消えたと即断しない。原債権の扱いは実務上、解釈が分かれるため、保証人や連帯債務者への影響も含めて債権者と書面で認識を合わせる2. 公売前なら、換価の猶予や分割納付の申請で公売自体を止める道を先に潰しておく3. 公売後は残存する国税額と供託に回った金額を突き合わせ、二重に計上されていないか自分で検算する4. 次の借入交渉の前に、担保権者との債権残高の認識を一致させておく

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。ただし供託金の払渡請求権は放置すれば時効で消滅する（一般消滅時効、民法166条。権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年。国に対する金銭債権として会計法30条の5年を適用する整理もあり、実務上、解釈が分かれる）。起算点は原則として弁済期の到来時。実質的な締切はむしろ手前にあり、配当内容そのものへの異議は換価代金等の交付期日までに申し出る必要がある。