国税徴収法 第135条（売却決定の取消に伴う措置）

解説

公売で競り落とした土地の売却決定が、後から取り消される。滞納者が期限ぎりぎりに国税を完納した、手続に瑕疵があった、理由はさまざまだ。そのとき国税徴収法135条が動き出し、時計の針を巻き戻す。税務署長はあなたに買受代金を返し、あなた名義に移した登記を消し、公売で消滅した抵当権を元に戻すよう登記所に嘱託する（嘱託とは、役所が登記所に登記を頼む手続のこと）。ただし本条ただし書が指す112条1項の場面、つまり動産や有価証券の取消を買受人に対抗できない場合は、巻き戻しは起きない。物はあなたの手元に残る。そして本当の本体は2項にある。配当を受けた抵当権者が金を返さないとき、税務署長はその者に代位する（代位とは、他人の債権者としての立場にそのまま乗り移ること）。しかも配当が被担保債権の一部にすぎなくても、その債権者の承諾はいらず、その債権者に優先して弁済を受けられる。民法502条の原則を正面から裏返した規定である。

法的な位置づけ

国税徴収法135条は、売却決定が取り消された場合の原状回復手続を定める規定である。1項は換価代金等の返還、権利移転登記の抹消嘱託、換価により消滅した担保権登記の回復嘱託の三手続を税務署長に義務づけ、112条1項による買受人保護が働く場合を除外する。2項は、配当金を返還しない担保権者に対する税務署長の代位権と、一部代位における優先弁済を規定する。

こんなときに使う

• 公売で落札した土地の売却決定が、代金を納めた三日後に取り消されたとしたら、あなたの金はいつ戻る？ 135条1項1号は返還を義務づけているが、いつまでにという期限は一文字も書かれていない。つなぎ融資を組んで入札していれば、その間の利息はあなたの持ち出しになる。遅延分をどう扱うかは明文がなく、そこが交渉と争いの余地として残っている
• あなたが融資先の不動産の公売で配当を受けた金融機関の担当者だとする。半年後に売却決定が取り消され、税務署から配当金の返還を求められた。返さずに粘れば、税務署はあなたの抵当権そのものに代位し、あなたより先に回収していく。返還を渋るほど、担保から取れる実入りは減っていく
• 消えたはずの二番抵当が、登記簿に戻ってくる。売却決定取消の巻き戻しは、あなたの担保順位も巻き戻す。融資審査で「先順位なし」と判断した資料は、その日から使えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消通知が届いたら、1号（代金返還）、2号（移転登記の抹消嘱託）、3号（消滅した担保権の回復嘱託）のうち自分に関係する号を仕分ける2. 買受人なら返還請求を書面で行い、請求日と受領日を記録する3. 対象が動産・有価証券なら、112条1項により取消を対抗できない場面ではないかを先に確認する。確認前に返すと、返す必要のないものを返すことになる4. 取消処分自体に納得がいかないなら、審査請求の期限を同時に押さえる

訴えられた側：1. 配当金の返還を求められたら、その配当が本当に取り消された売却決定に基づくものか、金額と充当先を伝票レベルで確認する2. 返還を拒めば税務署長が2項で代位し、あなたの承諾なしに担保権を行使し、あなたより先に弁済を受ける3. 争うなら債権額や充当の当否で争い、返還そのものを引き延ばす戦い方は選ばない4. 回復登記が入る場合、自分の順位が本当に元に戻っているかを登記事項証明書で確認する

時効（請求できる期限）：本条には返還や嘱託を行う期限の定めがない。取消処分そのものを争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3月以内が原則（国税通則法77条）で、滞納処分に関する不服申立てには国税徴収法171条の期限の特例がある。返還金の請求権については、公法上の金銭債権として会計法30条の5年を見るか、一般の消滅時効（民法166条）を見るかで実務上、解釈が分かれている。（最新の改正状況をご確認ください）