国税徴収法 第106条（入札又は競り売りの終了の告知等）

解説

入札が閉じる瞬間は、驚くほどあっけない。徴収職員が最高価申込者の氏名と価額を読み上げ、終了を告げる。それだけで、あなたの土地や建物を誰が買うかが事実上決まる。だが本当の核心は2項にある。公売財産が不動産等であるとき、税務署長は最高価申込者の氏名・価額に加えて「売却決定をする日時及び場所」を、滞納者と利害関係人（抵当権者、質権者など96条1項各号に掲げる者のうち知れている者）に通知し、さらに公告しなければならない。つまり、あなたの手元に届くその通知は単なる敗北宣告ではない。売却決定までまだ時間が残っていること、その残りが何日かを、法律があなたに教えている告知だ。国税徴収法117条は、買受代金が納付される前に国税を完納した事実が証明されれば、税務署長は売却決定を取り消さなければならないと定める。落札されたら終わり、ではない。

法的な位置づけ

国税徴収法106条は、公売における入札又は競り売りの終了告知と、不動産等についての売却決定日時の通知・公告を定める規定である。徴収職員は最高価申込者等の氏名及び価額を告げて終了を告知し、不動産等の場合は税務署長が売却決定の日時及び場所を滞納者と知れている利害関係人に通知したうえ、これを公告する。

こんなときに使う

• もし、今日の午後に自宅が競り落とされ、明後日が売却決定の日だと通知されたら、あなたに残された手は何か。答えは一つ、買受代金が納付される前に国税を完納すること（国税徴収法117条）。残り時間は日単位で、銀行の融資審査を悠長に待つ余裕はない。親族に頭を下げるなら今夜である
• 入札した中古アパートの落札者として、あなたの名前が読み上げられた。所有者になったつもりで翌日リフォーム業者を現地に呼んだ。だがこの段階のあなたにはまだ何の権利もなく、権利が移るのは買受代金を納付した時である（同116条）
• 二番抵当を持つ信用金庫の担当者として、あなたは106条2項の通知を受け取る側に立つ。価額の行を見て自行への配当がゼロだと気付いた瞬間、次に確認すべきは見積価額がどう決まったかと、不服を申し立てられる残り時間である。この二つを翌週に回すと、担当者個人の責任問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が届いたら「売却決定をする日時及び場所」の行を最初に読み、今日から何日あるか数える2. 完納の目処が立つなら当日中に税務署の徴収担当へ連絡し、117条による売却決定の取消しを前提に納付計画を提示する3. 完納が難しいなら、換価の猶予（国税徴収法151条の2）の申請や、見積価額の決定過程を争う不服申立てを検討する4. 不服申立ての期限は171条の特例で大きく短縮されている可能性があるため、三か月あると考えず、通知を受けた日のうちに税理士または弁護士へ連絡する

訴えられた側：1. 告知で氏名を呼ばれた時点のあなたは最高価申込者であって買受人ではない。売却決定の日時と買受代金の納付期限を即座に控える2. 納付前に滞納者が完納すれば売却決定は取り消され、財産は手に入らない（117条）。取得を前提にした改装契約や転売の約束を先に結ばない3. 納付期限までに代金を納付しないと売却決定は取り消され、公売保証金は原則として国税に充てられる（同115条、最新の改正状況をご確認ください） 4. 不動産なら現況と占有者の有無を納付前に自分の足で確認する

時効（請求できる期限）：売却決定は106条2項で通知・公告された日時に行われる（国税徴収法111条）。買受代金の納付の期限は原則として売却決定の日であり、税務署長が延長する場合がある（同115条、最新の改正状況をご確認ください）。国税の完納による売却決定の取消しが使えるのは買受代金の納付前まで（同117条）。公売公告から売却決定までの処分に対する不服申立ては、買受代金の納付の期限までという特例がある（同171条、最新の改正状況をご確認ください）