国税徴収法 第25条（譲渡担保財産の換価の特例等）

解説

譲渡担保という言葉は聞き慣れなくても、中小企業の資金調達では日常的に使われている。在庫や機械を「形式上は債権者名義に移すが、実質は担保」として差し入れる手法である。国税徴収法24条は、滞納者が譲渡担保として差し出した財産にも税務署が手を伸ばせると定めた。25条1項はその先を行く。買戻特約付売買の登記や再売買予約の仮登記、つまり「あとで買い戻せる権利」が登記されている譲渡担保財産について、税務署はその買戻権と担保財産そのものを一括して換価できる。なぜこれが効くか。買戻権だけを競売にかけても、買い戻す前の物件は誰も欲しがらず二束三文にしかならない。逆に担保財産だけ売っても、買戻権が残っていれば買い手は将来ひっくり返されるリスクを抱える。どちらも単独では売れない。そこで両方まとめて売る。あなたが債権者側なら、自分が持っているはずの買戻権付き物件が、税務署の一手で丸ごと市場に出される可能性を知っておく必要がある。2項は残りの細目を政令に委ねている。

法的な位置づけ

国税徴収法25条は、譲渡担保財産に対する滞納処分の換価方法を定める規定である。1項は、買戻権の登記等がされた譲渡担保財産につき、滞納者に帰属する買戻権と、同法24条3項により差し押さえられた譲渡担保財産とを一括して換価することを認める。2項は、その他の徴収に必要な事項を政令に委任する。

こんなときに使う

• 取引先に運転資金を貸し、担保として工場の機械一式を譲渡担保で押さえた。買戻特約の登記も済ませ、安心していた。ところが取引先が消費税を滞納し、税務署が24条3項で機械を差し押さえ、さらに25条1項であなたの買戻権ごと一括換価にかける。あなたの担保設定は無効ではないが、国税に順位で負ける可能性がある
• もし、あなたの手元にある不動産の仮登記が、実は滞納者の買戻権を保全するものだったとしたら？ その仮登記自体が差押えの対象になり、あなたが持つ所有権と一緒に競売台に載せられる。仮登記は「まだ本登記じゃないから安全」ではない
• 税理士として顧問先の資金繰りを見ていたら、社長が「知り合いの会社に土地を買戻特約付きで売った」と言う。実質は借金の担保である。滞納が始まった瞬間、この構図は24条・25条の射程に入る。顧問として先に警告できるか
• 滞納処分の通知が届いてから告知書の記載を確認するまで、動ける時間は限られる。譲渡担保権者への告知（24条2項）が先行しているか、告知から差押えまでの期間要件が守られているか。手続の瑕疵を突く道は、期限を過ぎれば閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：譲渡担保権者として告知を受けた側の動き。1. 譲渡担保設定の日付と、滞納国税の法定納期限等の前後関係を契約書・登記簿で確定させる。設定が法定納期限等以前なら24条の適用範囲を争える余地がある2. 告知書・差押通知書の記載事項と送達日を保全する3. 一括換価に至った場合、換価代金の配当順位と自己の被担保債権額を主張する準備をする4. 国税専門の税理士または弁護士に、24条の要件充足を早期に検証させる

訴えられた側：滞納者側の動き。1. 譲渡担保財産まで手が及んだ段階は、通常の差押えより進行した局面だと認識する2. 納税の猶予（国税通則法46条）や換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2）の申請要件を確認し、事業継続に不可欠な財産であることを疎明する3. 一括換価は担保権者を巻き込むため、担保権者と協調して分割納付案を提示する方が実務的に通りやすい4. 換価が不当に低廉と考えるなら、公売の手続的適正を検証する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし滞納処分に不服がある場合、税務署長等への再調査の請求または国税不服審判所への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。国税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（国税通則法72条）だが、督促・差押え等で更新される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

担保的構成（通説）：譲渡担保について、所有権が終局的に移転するのではなく担保目的の限度で権利が移転すると解する立場。国税徴収法24条・25条が譲渡担保財産を実質的に滞納者の責任財産として捕捉する構造と親和的である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正により現行法が成立し、譲渡担保財産からの徴収および買戻権の登記等がある場合の一括換価に関する規定が置かれた。