国税徴収法 第128条（配当すべき金銭）

解説

税金を滞納して財産を差し押さえられた。競売にかけられ、家が3,000万円で売れた。ここであなたが気にすべきは「いくらで売れたか」ではない。売れた金がどこへ流れるかだ。国税徴収法128条は、税務署長が配当しなければならない金銭を四種類に限定して列挙する。売却代金、第三債務者から取り立てた金銭、差し押さえた現金、交付要求で受け取った金銭。この四つに入る金は、税務署の裁量で処理される「お金」ではなく、法定手続に乗せて分配される義務的な原資になる。つまり、あなたに抵当権者がいれば彼らの取り分が、あなた自身に剰余が出れば返還分が、この条文を起点に計算される。さらに2項は、複数の財産を一括で売ったとき、各財産の見積価額に応じて売却代金を按分すると定める。この按分計算があなたの抵当権者間の優劣を左右し、滞納処分費の負担割合まで決める。売却の後に静かに進む計算が、実は最大の争点である。

法的な位置づけ

国税徴収法128条は、滞納処分における換価代金等の配当原資を画定する規定である。1項は税務署長が配当すべき金銭を四類型に限定し、2項は差押財産等が一括して換価された場合における各財産ごとの売却代金の額および滞納処分費の負担を、見積価額に応じた按分により算定する旨を定める。同法129条以下の配当順位規定が適用される前提を構成する。

こんなときに使う

• 自宅と隣接する駐車場を一括公売にかけられた。総額4,000万円。自宅には銀行の抵当権、駐車場には別の債権者の抵当権が付いている。この4,000万円をどう割るかで、どちらの抵当権者が満足するかが変わる。128条2項は「見積価額に応じた按分」と定める。見積価額そのものを争う道が残っている
• 取引先が税金を滞納し、あなたへの売掛債権を差し押さえられた。あなたは税務署に支払った。その金は128条1項2号の「第三債務者等から給付を受けた金銭」として配当原資に入る。あなたはもう二重払いのリスクを負わない。ただし支払った証拠は必ず残すこと
• もし、あなたが滞納者の不動産に二番抵当を持っていて、税務署の公売が進んでいると知ったら？ 交付要求をしなければ、あなたの取り分は配当計算に入らない。売却決定の日の前日までという期限がある
• 配当計算書の謄本が届いた。異議を申し立てられる期間は交付を受けた日から起算して7日以内。この一週間を逃せば、按分計算がどれだけ不利でも確定する

取るべき行動

被害を受けた側：抵当権者・他の債権者の立場なら、まず登記と滞納処分の進行状況を確認し、売却決定の日の前日までに交付要求書を提出する。一括公売が予定されているなら、公告の見積価額を財産ごとに控え、自分の担保物件の評価が実勢より低くないか不動産業者の査定と照合する。配当計算書の謄本が届いたら、按分計算と滞納処分費の負担割合を電卓で検算し、異議があれば7日以内に書面で申し立てる

訴えられた側：滞納者側なら、公売中止を狙うより配当の中身を見る方が現実的である。売却代金から法定の順位で配当した後に剰余が出れば返還される（国税徴収法129条）。無剰余なら公売そのものが差し止められる場合もある。換価の猶予（同法151条、151条の2）の申請が可能な段階なら、公売前に動く価値がある。配当計算書が届いたら、自分への返還額の計算根拠を必ず確認する

時効（請求できる期限）：配当計算書の謄本の交付を受けた日から起算して7日以内に、税務署長に対して異議を申し立てる必要がある（国税徴収法133条2項）。交付要求は売却決定の日の前日まで（同法82条以下、130条1項）。この二つの期限を過ぎると、計算の当否を争う道は原則として閉じる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法（昭和34年法律第147号）の全部改正により現行法が成立。換価代金等の配当に関する章が整備され、配当すべき金銭の範囲を法定する規定が置かれた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：参加差押えをした税務署長による換価制度の創設に伴い、条文上「特定参加差押不動産」が加えられ、差押財産等の定義に取り込まれた（詳細な施行日等は e-Gov 法令検索で最新の版をご確認ください）