危険物の規制に関する規則 第22条の3の3（海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例）
- 第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
- 2.第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所については、令第十一条第一項第一号の二、第二号、第三号の二から第八号まで及び第十号の二から第十五号までの規定は、適用しない。
- 3.前項に定めるもののほか、第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所の特例は、次のとおりとする。
- 一海上タンクの位置は、次によること。
- 一海上タンクは、自然に、又は人工的にほぼ閉鎖された静穏な海域に設置すること。
- 二海上タンクの位置は、陸地、海底又は当該海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所に係る工作物以外の海洋工作物から当該海上タンクの外面までの間に、安全を確保するために必要と認められる距離を保つこと。
- 二海上タンクの構造は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の定めるところによること。
- 三海上タンクの定置設備は、次によること。
- 一定置設備は、海上タンクを安全に保持するように配置すること。
- 二定置設備は、当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全な構造とすること。
- 四定置設備の直下で、海底面から定置設備の自重及び当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力に対して当該定置設備を安全に支持するのに必要な深さの範囲の地盤は、標準貫入試験において標準貫入試験値が平均的に十五以上の値を有するとともに、当該定置設備の自重及び当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。
- 五海上タンクのポンプ設備は、令第十一条第一項第十号の二に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によるものであること。
- 六危険物を取り扱う配管は、次によること。
- 一海上タンクの配管の位置、構造及び設備は、令第十一条第一項第十二号に掲げる屋外貯蔵タンクの配管の例によるものであること。
- 二海上タンクに設置する配管とその他の配管との結合部分は、波浪等により当該部分に損傷を与えないように措置すること。
- 七電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、熱及び腐食に対して耐久性を有するとともに、天候の変化に耐えるものであること。
- 八前三号の規定にかかわらず、海上タンクに設置するポンプ設備、配管及び電気設備（第十号に定める設備に係る電気設備及び令第二十条に規定する消火設備に係る電気設備を除く。）については、船舶安全法の定めるところによること。
- 九海上タンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための防油堤（浮き式のものを含む。）を設けること。
- 十海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、危険物若しくは可燃性の蒸気の漏えい又は危険物の爆発等の災害の発生又は拡大を防止する設備を設けること。
この条文の基本情報
海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例とは何ですか？
定義海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例とは、危険物の規制に関する規則第22条の3の3に定められた規定で、「第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 危険物の規制に関する規則第22条の3の3（海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例）は、日本の危険物の規制に関する規則に含まれる条文です。
- 危険物の規制に関する規則第22条の3の3の条文原文は「第二十二条の二の八第三号の屋外タンク貯蔵所に係る令第十一条第五項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。」で始まります。
- 危険物の規制に関する規則第22条の3の3は第三章 製造所等の位置、構造及び設備の基準に置かれています。
- 危険物の規制に関する規則の公布日は昭和34年9月29日です。
- 危険物の規制に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 危険物の規制に関する規則第22条の3の3の前の条は危険物の規制に関する規則第22条の3の2です。
- 危険物の規制に関する規則第22条の3の3の次の条は危険物の規制に関する規則第22条の4です。
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- 正式書式
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第22条の3の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50000002055 - 本サイト収録
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第22条の3の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334M50000002055/22_3_3