危険物の規制に関する規則 第28条の33（緊急しや断弁）
- 配管を第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該配管に緊急しや断弁を設けなければならない。
- 2.緊急しや断弁は、次の各号に掲げる機能を有するものでなければならない。
- 一遠隔操作及び現地操作によつて閉鎖する機能
- 二前条に規定する自動的に危険物の漏えいを検知する装置によつて異常が検知された場合、第二十八条の三十五に規定する感震装置又は強震計によつて告示で定める加速度以下に設定した加速度以上の地震動が検知された場合及び緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能
- 3.緊急しや断弁は、その開閉状態が当該緊急しや断弁の設置場所において容易に確認されるものでなければならない。
- 4.緊急しや断弁を地下に設ける場合は、当該緊急しや断弁を点検箱内に設置しなければならない。ただし、緊急しや断弁を道路以外の地下に設ける場合であつて、当該緊急しや断弁の点検を可能とする措置を講ずる場合は、この限りでない。
- 5.緊急しや断弁は、当該緊急しや断弁の管理を行う者及び当該管理を行う者が指定した者以外の者が手動によつて開閉することができないものでなければならない。
この条文の基本情報
緊急しや断弁とは何ですか？
定義緊急しや断弁とは、危険物の規制に関する規則第28条の33に定められた規定で、「配管を第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 危険物の規制に関する規則第28条の33（緊急しや断弁）は、日本の危険物の規制に関する規則に含まれる条文です。
- 危険物の規制に関する規則第28条の33の条文原文は「配管を第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定…」で始まります。
- 危険物の規制に関する規則第28条の33は第三章 製造所等の位置、構造及び設備の基準に置かれています。
- 危険物の規制に関する規則の公布日は昭和34年9月29日です。
- 危険物の規制に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 危険物の規制に関する規則第28条の33の前の条は危険物の規制に関する規則第28条の32です。
- 危険物の規制に関する規則第28条の33の次の条は危険物の規制に関する規則第28条の34です。
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- 正式書式
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第28条の33 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50000002055 - 本サイト収録
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第28条の33（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334M50000002055/28_33