放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第18条の3（放射性輸送物としての放射性同位元素等の運搬）
- 放射性同位元素等（原子力規制委員会の定めるものを除く。以下第十八条の十三までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる種類の放射性輸送物（放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）として運搬しなければならない。
- 一危険性が極めて少ない放射性同位元素等として原子力規制委員会の定めるもの1Ｌ型輸送物2
- 二原子力規制委員会の定める量を超えない量の放射能を有する放射性同位元素等（前号に掲げるものを除く。）1Ａ型輸送物2
- 三前号の原子力規制委員会の定める量を超える量の放射能を有する放射性同位元素等（第一号に掲げるものを除く。）1ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物2
- 2.前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い放射性同位元素等であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「低比放射性同位元素」という。）及び放射性同位元素によつて表面が汚染された物であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「表面汚染物」という。）は、原子力規制委員会の定める区分に応じ、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物として運搬することができる。
- 3.前二項に掲げるＬ型輸送物、Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物は、当該放射性輸送物の経年変化を考慮した上で、それぞれ次条から第十八条の十までに規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。
この条文の基本情報
放射性輸送物としての放射性同位元素等の運搬とは何ですか？
定義放射性輸送物としての放射性同位元素等の運搬とは、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の3に定められた規定で、「放射性同位元素等（原子力規制委員会の定めるものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の3（放射性輸送物としての放射性同位元素等の運搬）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の3の条文原文は「放射性同位元素等（原子力規制委員会の定めるものを除く。」で始まります。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の3は第三章 使用の基準等に置かれています。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の公布日は昭和35年9月30日です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の3の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の2です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の3の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第18条の4です。
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- 正式書式
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第18条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002056 - 本サイト収録
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第18条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000002056/18_3