特許法施行規則第18条（書類の謄本の認証等）

特許庁において作成すべき書類の謄本又は抄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員又は審判書記官が記名押印しなければならない。
2.特許庁において作成すべき特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類には、当該書類の交付を請求する者の求めにより、記載事項が特許原簿に記録されている事項と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名押印するものとする。
3.特許庁において作成すべき書類の謄本又は抄本の交付を請求する者が必要な書類を提出したときは、これを用いて謄本又は抄本を作成することができる。
4.特許出願についてパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は特許法第四十三条の三第二項の特定国において優先権を主張するための書類について証明書の交付を請求する者は、その主張をする旨及び出願をしようとする国の国名を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。

この条文の基本情報

書類の謄本の認証等とは何ですか？

定義書類の謄本の認証等とは、特許法施行規則第18条に定められた規定で、「特許庁において作成すべき書類の謄本又は抄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員又は審判書記官が記名押印しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特許法施行規則第18条（書類の謄本の認証等）は、日本の特許法施行規則に含まれる条文です。
特許法施行規則第18条の条文原文は「特許庁において作成すべき書類の謄本又は抄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員又は審判書記官が記名押印しなければならない。」で始まります。
特許法施行規則第18条は第一章　総則に置かれています。
特許法施行規則の公布日は昭和35年3月8日です。
特許法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
特許法施行規則第18条の前の条は特許法施行規則第17条です。
特許法施行規則第18条の次の条は特許法施行規則第19条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第18条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000400010
本サイト収録特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第18条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000400010/18

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。