災害対策基本法 第86条の3（臨時の医療施設に関する特例）

解説

体育館に張ったテントで医師が点滴を打つ光景は、平時の医療法から見れば違法の塊である。開設許可（医療法7条）も、開設届（同8条）も、構造設備や人員配置の基準も満たしていない。本条はこの矛盾を解く特例である。著しく異常かつ激甚な非常災害を政令で指定すると、指定された区域と期間に限って、地方公共団体の長（知事や市町村長）が開く臨時の医療施設には、医療法第4章（病院・診療所の開設、管理、構造設備などの規定）が適用されなくなる。見落とされやすい点が二つある。第一に、特例の対象は自治体の長が開く施設だけである。民間の医療法人や NPO が独自に開いた救護所はこの特例の対象外で、通常の医療法の手続を踏む必要がある。第二に、免除されるのは施設に関するルールであり、人に関するルールではない。医師法17条の無資格医業の禁止は、災害時でもそのまま生きている。支援に入る側も、受診する側も、この線引きを知っておけば、被災地でいま何が合法なのかを見誤らない。

法的な位置づけ

災害対策基本法第86条の3は、臨時の医療施設に関する医療法の特例を定める規定である。著しく異常かつ激甚な非常災害が政令で指定された場合、政令で定める区域及び期間において地方公共団体の長が開設する臨時の医療施設には、医療法第4章（病院・診療所の開設、管理、構造設備等）の規定が適用されない。

こんなときに使う

• 被災地の避難所の隣に、自治体がプレハブの臨時診療所を開いた。看板も許可番号もない。違法な施設ではないか、と不安になる被災者は多い。政令指定がされていれば、医療法第4章の手続を飛ばして開設できるのは本条の効果である
• あなたは医療法人の理事長で、震災の翌日、自院の医師を連れて被災地の公民館に救護所を開こうとしている。だが本条の特例は「地方公共団体の長が開設する」施設に限られる。自治体の要請を受けた形にするか、自治体が開く施設に派遣される形にしないと、医療法上の手続問題が残る。動く前に、災害対策本部に一本電話を入れることになる
• 臨時の医療施設で受けた処置のあと、症状が悪化したらどうなる？ 施設が法の基準外でも、医療行為の注意義務がなくなるわけではない。責任を問う相手は施設を開いた自治体になりうる
• 政令で定められた期間の終了まであと2週間。仮設診療所を引き継いで地域の常設診療所にしたい地元の医師がいる。期間が切れれば医療法第4章が戻ってくるので、開設届や構造設備基準への対応を期限前に終えておかないと、翌日から手続の空白が生まれる
• 看護師資格のない避難所ボランティアが、「臨時施設だから」と頼まれて注射を打った。施設の特例と人の資格は別物である。これは保健師助産師看護師法と医師法の問題として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 臨時の医療施設で受けた処置は、日時・担当者・処方薬をメモし、お薬手帳や受診記録をできる限り残す2. 処置後に症状が悪化した場合は、常設の医療機関で診断を受け、その記録を確保する3. 施設を開設した自治体の担当窓口（災害対策本部・保健福祉部局）に経緯を照会する4. 責任追及の法的構成は国家賠償法か民法かで解釈が分かれるため、弁護士会の災害法律相談の利用を検討する

訴えられた側：1. 自治体職員の場合は、政令指定の区域と期間内の開設か、開設主体が首長であるかを文書で確認しておく2. 前条（86条の2）の準用規定により安全確保の措置が求められる点を踏まえ、措置の記録を残す（準用の内容は条文で要確認） 3. 医療従事者の場合は、施設に特例があっても資格要件は免除されないので、無資格者に医療行為を任せない4. 診療記録は簡易でも必ず作成し、後日の検証に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。特例の効力は政令で定める区域と期間に限られる。臨時施設での医療事故に関する損害賠償には一般の時効が適用され、不法行為構成では損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条・724条の2）、国家賠償法4条も民法を準用する（最新の改正状況をご確認ください）