消防法施行規則 第13条（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）
- 令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、次のいずれかに掲げる部分とする。
- 一令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十八項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下この号及び次号、第二十八条の二第一項第四号及び第四号の二並びに同条第二項第三号及び第三号の二において同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次に定めるところにより、十階以下の階に存する同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの十階以下の階（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三千平方メートル以上の防火対象物にあつては、当該部分が存する階並びに同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上の階にあつては千五百平方メートル以上のものを除く。）
- 一居室を、準耐火構造の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。
- 二壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
- 三区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
- 四ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する開口部にあつては特定防火設備である防火戸に限り、廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
- 五区画された部分全ての床の面積が百平方メートル以下であること。
- 2.1_2 令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（五）項イ及びロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次に定めるところにより、十階以下の階に設置される区画を有するものの十階以下の階（同表（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三千平方メートル以上の防火対象物にあつては、当該部分が存する階並びに同表（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上の階にあつては千五百平方メートル以上のものを除く。）
- 一居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
- 二壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
- 三区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
- 四ハの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
- 五令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる用途に供する各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。）の床面積がいずれも百平方メートル以下であること。
- 二小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の一以下であり、かつ、三百平方メートル未満であるものをいう。以下同じ。）の次に掲げる部分以外の部分で十階以下の階に存するもの
- 一令別表第一（六）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分
- 二令別表第一（六）項ロ（１）及び（３）に掲げる防火対象物の用途に供される部分
- 三令別表第一（六）項ロ（２）、（４）及び（５）に掲げる防火対象物の用途に供される部分（第十二条の三に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあつては、床面積が二百七十五平方メートル以上のものに限る。）
- 3.令第十二条第一項第三号、第四号及び第十号から第十二号までの総務省令で定める部分は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物（令別表第一（二）項、（四）項及び（五）項ロに掲げる防火対象物並びに同表（十六）項に掲げる防火対象物で同表（二）項、（四）項又は（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の部分で、次に掲げるものとする。
- 一耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次に該当するもの
- 一壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
- 二区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
- 三ロの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであつて、二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
- 四床面積が、防火対象物の十階以下の階にあつては二百平方メートル以下、十一階以上の階にあつては百平方メートル以下であること。
- 二耐火構造の壁及び床で区画された廊下で、前号イ及びハに該当するもの
- 4.令第十二条第二項第一号の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分以外の部分とする。
- 一階段（令別表第一（二）項、（四）項及び（十六の二）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イに掲げる防火対象物のうち同表（二）項及び（四）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分に設けられるものにあつては、建築基準法施行令第百二十三条に規定する避難階段又は特別避難階段（第二十六条において「避難階段又は特別避難階段」という。）に限る。）、浴室、便所その他これらに類する場所
- 二通信機器室、電子計算機器室、電子顕微鏡室その他これらに類する室
- 三エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室
- 四発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所
- 五エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分
- 六直接外気に開放されている廊下その他外部の気流が流通する場所
- 七手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室その他これらに類する室
- 八レントゲン室等放射線源を使用し、貯蔵し、又は廃棄する室
- 九令別表第一（一）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち同表（一）項の用途に供される部分（固定式のいす席を設ける部分に限る。）でスプリンクラーヘッドの取付け面（スプリンクラーヘッドを取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。次条において同じ。）の高さが八メートル以上である場所
- 5.9_2 令別表第一（六）項イ（１）及び（２）並びにロに掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち同表（六）項イ（１）若しくは（２）又はロの用途に供される部分（当該防火対象物又はその部分の基準面積が千平方メートル未満のものに限る。）の廊下（第六号に掲げるものを除く。）、収納設備（その床面積が二平方メートル未満であるものに限る。）、脱衣所その他これらに類する場所
- 十令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物で同表（十）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、乗降場並びにこれに通ずる階段及び通路
- 6.10_2 令別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物の地下道で、通行の用に供される部分
- 十一特定主要構造部を耐火構造とした令第十二条第一項第三号及び第十一号の防火対象物（令別表第一（二）項、（四）項及び（十六）項イに掲げるものに限る。）、同条第一項第四号及び第十号の防火対象物並びに同項第十二号の防火対象物（令別表第一（十六）項ロに掲げるものに限る。）の階（地階又は無窓階を除く。）の部分（令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分を除く。）で、前項第一号（令第十二条第一項第三号の防火対象物（令別表第一（十六）項イに掲げるものに限る。）のうち、同表（一）項から（六）項まで又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しない十階以下の階に適用する場合にあっては、前項第一号ニ中「二百平方メートル」とあるのは、「四百平方メートル」と読み替えるものとする。）又は第二号に該当するもの
- 十二特定主要構造部を耐火構造とした令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（地階を除く階数が十一以上のものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の同表（七）項、（八）項、（九）項ロ又は（十）項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、これらの用途に供される部分以外の部分と耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次のイ及びロに該当するもの
- 一区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
- 二イの開口部には、前項第一号ハに定める特定防火設備である防火戸を設けたものであること。
この条文の基本情報
スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等とは何ですか？
定義スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等とは、消防法施行規則第13条に定められた規定で、「令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、次のいずれかに掲げる部分とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法施行規則第13条（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）は、日本の消防法施行規則に含まれる条文です。
- 消防法施行規則第13条の条文原文は「令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、次のいずれかに掲げる部分とする。」で始まります。
- 消防法施行規則第13条は第一款の二 消火設備に関する基準に置かれています。
- 消防法施行規則の公布日は昭和36年4月1日です。
- 消防法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法施行規則第13条の前の条は消防法施行規則第12条の3です。
- 消防法施行規則第13条の次の条は消防法施行規則第13条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006 - 本サイト収録
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336M50000008006/13