消防法施行規則 第二款　警報設備に関する基準

令第二十一条第二項第一号ただし書の総務省令で定める場合は、自動火災報知設備の一の警戒区域の面積が五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の二の階にわたる場合又は第五項（第一号及び第三号に限る。）の規定により煙感知器を設ける場合とする。

2令第二十一条第三項の総務省令で定めるものは、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物又はその部分並びに第五項各号及び第六項第二号に掲げる場所とする。

3令第二十一条第三項の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五度以下で種別が一種のものとする。

4自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによらなければならない。

一感知器は、次に掲げる部分以外の部分で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。

一感知器（炎感知器（火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものをいう。以下同じ。）を除く。以下この号（ホを除く。）において同じ。）の取付け面（感知器を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが二十メートル以上である場所

二上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの

三天井裏で天井と上階の床との間の距離が〇・五メートル未満の場所

四煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器にあつては、イからハまでに掲げる場所のほか、次に掲げる場所

五炎感知器にあつては、ハに掲げる場所のほか、次に掲げる場所

六小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（（十三）項ロ及び（十六）項から（二十）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が五百平方メートル未満（同表（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分にあつては、千平方メートル未満）であるもの

二取付け面の高さに応じ、次の表で定める種別の感知器を設けること。

三差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器は、次に定めるところによること。

一感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

二感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては〇・六メートル）以上突出したはり等によって区画された部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積（多信号感知器にあっては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

四差動式分布型感知器（空気管式のもの）は、次に定めるところによること。

一感知器の露出部分は、感知区域ごとに二十メートル以上とすること。

二感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

三感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては九メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあっては六メートル以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。

四一の検出部に接続する空気管の長さは、百メートル以下とすること。

五感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

54_2 差動式分布型感知器（熱電対式のもの）は、次に定めるところによること。

一感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

二感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、七十二平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては、八十八平方メートル）以下の場合にあっては四個以上、七十二平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては、八十八平方メートル）を超える場合にあっては四個に十八平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては、二十二平方メートル）までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。

三一の検出部に接続する熱電対部の数は、二十以下とすること。

四感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

64_3 差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）は、次に定めるところによること。

一感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

二感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあっては二個（取付け面の高さが八メートル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあっては、一個）以上、当該表で定める床面積の二倍の床面積を超える場合にあっては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。

三一の検出器に接続する感熱部の数は、二以上十五以下とすること。

四感知器の検出部は、五度以上傾斜させないように設けること。

五定温式感知線型感知器は、次に定めるところによること。

一感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

二感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあっては三メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては、四・五メートル）以下、二種の感知器にあっては一メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては、三メートル）以下となるように設けること。

六定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が、補償式スポット型感知器にあつては公称定温点より、その他の定温式感知器の性能を有する感知器にあつては公称作動温度（二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も低い公称作動温度）より二十度以上低い場所に設けること。

七煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、次に定めるところによること。

一天井が低い居室又は狭い居室にあつては入口付近に設けること。

二天井付近に吸気口のある居室にあつては当該吸気口付近に設けること。

三感知器の下端は、取付け面の下方〇・六メートル以内の位置に設けること。

四感知器は、壁又ははりから〇・六メートル以上離れた位置に設けること。

五感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

六感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メートル（三種の感知器にあつては二十メートル）につき一個以上の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル（三種の感知器にあつては十メートル）につき一個以上（当該階段及び傾斜路のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が二（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの（小規模特定用途複合防火対象物を除く。以下「特定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離七・五メートルにつき一個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

77_2 熱煙複合式スポット型感知器は、第三号イ並びに前号イ、ロ、ニ及びヘの規定（同号ヘの規定については、廊下及び通路に係る部分に限る。）に準ずるほか、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて第三号ロ及び前号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

87_3 光電式分離型感知器は、次に定めるところによること。

一感知器の受光面が日光を受けないように設けること。

二感知器の光軸（感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう。以下同じ。）が並行する壁から〇・六メートル以上離れた位置となるように設けること。

三感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から一メートル以内の位置に設けること。

四感知器を設置する区域の天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）の高さが二十メートル以上の場所以外の場所に設けること。この場合において、当該天井等の高さが十五メートル以上の場所に設ける感知器にあつては、一種のものとする。

五感知器の光軸の高さが天井等の高さの八十パーセント以上となるように設けること。

六感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。

七感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が七メートル以下となるように設けること。

97_4 炎感知器（道路の用に供される部分に設けられるものを除く。）は、次に定めるところによること。

一感知器は、天井等又は壁に設けること。

二感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ一・二メートルまでの空間（以下「監視空間」という。）の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。

三感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。

四感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。

107_5 道路の用に供される部分に設けられる炎感知器は、次に定めるところによること。

一感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。

二感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあつては、当該通路面）からの高さが一・〇メートル以上一・五メートル以下の部分に設けること。

三感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離（以下「監視距離」という。）が公称監視距離の範囲内となるように設けること。ただし、設置個数が一となる場合にあつては、二個設けること。

四感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。

五感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。

117_6 連動型警報機能付感知器で、次のいずれかに該当するものは、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年総務省令第百五十六号）第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない。

一火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもの（電源に電池を用いるものを除く。）で、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を発信することができないもの

二電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたとき、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの

三火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。ニにおいて「感知器等規格省令」という。）第二十一条の二の試験を行わなかつたもの（防水型のものを除く。）

四感知器等規格省令第二十二条第一項各号の試験を行わなかつたもの

八感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から一・五メートル以上離れた位置に設けること。

九スポット型の感知器（炎感知器を除く。）は、四十五度以上傾斜させないように設けること。

12令第二十一条第一項（第十二号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち、第一号及び第三号に掲げる場所にあつては煙感知器を、第二号及び第三号の二に掲げる場所にあつては煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を、第四号に掲げる場所にあつては煙感知器又は炎感知器を、第五号に掲げる場所にあつては炎感知器を、第六号に掲げる場所にあつては煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器を設けなければならない。

一階段及び傾斜路

二廊下及び通路（令別表第一（一）項から（六）項まで、（九）項、（十二）項、（十五）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物の部分に限る。）

三エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの

133_2 遊興のための設備又は物品を客に利用させる役務の用に供する個室（これに類する施設を含む。）（令別表第一（二）項ニ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（二）項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）の部分に限る。）

四感知器を設置する区域の天井等の高さが十五メートル以上二十メートル未満の場所

五感知器を設置する区域の天井等の高さが二十メートル以上の場所

六前各号に掲げる場所以外の地階、無窓階及び十一階以上の部分（令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十五）項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物又はその部分に限る。）

14令第二十一条第一項（第十二号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち次の各号に掲げる場所には、当該各号に定めるところにより感知器を設けなければならない。

一前項第六号に規定する防火対象物又はその部分で第四項第一号ニ（（チ）を除く。）の規定により煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置せず、かつ、同号ホ（（二）を除く。）の規定により炎感知器を設置しない場所別表第一の二の三において、場所の区分に応じ、適応するものとされる種別を有する感知器

二前項各号に掲げる場所以外の地階、無窓階又は十一階以上の階差動式若しくは補償式の感知器のうち一種若しくは二種、定温式感知器のうち特種若しくは一種（公称作動温度七十五度以下のものに限る。）、イオン化式若しくは光電式の感知器のうち一種、二種若しくは三種若しくはこれらの種別を有する感知器又は炎感知器

三前項又は前二号に掲げる場所以外の場所（廊下、便所その他これらに類する場所を除く。）その使用場所に適応する感知器

15この条（第四項第六号を除く。）において、次の表の上欄に掲げる種別のアナログ式感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第七号又は同条第十二号から第十四号までに規定するものをいう。以下同じ。）に関する基準については、それぞれ同表の中欄に掲げる設定表示温度等の範囲の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別の感知器の例によるものとする。

16令第二十一条第一項第十二号に掲げる道路の用に供される部分には、その使用場所に適応する炎感知器を設けなければならない。

17自動火災報知設備の中継器の設置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一受信機において、受信機から感知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と感知器との間に中継器を設けること。

二中継器は、点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次に定めるところにより設けること。

一感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること。ただし、配線が感知器若しくは発信機からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。

二電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であり、感知器回路（電源回路を除く。）及び附属装置回路（電源回路を除く。）と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が〇・一メガオーム以上であること。

三次に掲げる回路方式を用いないこと。

四自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト（絶縁効力のあるもので仕切つた場合においては、その仕切られた部分は別個のダクトとみなす。）若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、六十ボルト以下の弱電流回路に使用する電線にあつては、この限りでない。

五Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続される固有の信号を有する感知器及び中継器から受信機までの配線については、第十二条第一項第五号の規定に準ずること。

六感知器回路の配線について共通線を設ける場合の共通線は、一本につき七警戒区域以下とすること。ただし、Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路にあつては、この限りでない。

七Ｐ型受信機及びＧＰ型受信機の感知器回路の電路の抵抗は、五十オーム以下となるように設けること。

八火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあつても、他の階への火災の報知に支障のないように設けること。

21_2 火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機を設ける場合は、次に定めるところによること。

一感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、これらの間において確実に信号を発信し、又は受信することができる位置に設けること。

二受信機において感知器、中継器、地区音響装置又は発信機（第三号イ及び第四号ニにおいて「感知器等」という。）から発信される信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

二受信機は、次に定めるところにより設けること。

一受信機は、感知器、中継器又は発信機の作動と連動して、当該感知器、中継器又は発信機の作動した警戒区域を表示できるものであること。

二受信機の操作スイッチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

三特定一階段等防火対象物及びこれ以外の防火対象物で令別表第一（二）項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに設ける受信機で、地区音響装置の鳴動を停止するスイッチ（以下この号において「地区音響停止スイッチ」という。）を設けるものにあつては、当該地区音響停止スイッチが地区音響装置の鳴動を停止する状態（以下この号において「停止状態」という。）にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、当該地区音響停止スイッチが一定時間以内に自動的に（地区音響装置が鳴動している間に停止状態にされた場合においては自動的に）地区音響装置を鳴動させる状態に移行するものであること。

四受信機は、防災センター等に設けること。

五主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによる。

六Ｐ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型二級受信機、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、ＧＰ型二級受信機及びＧＰ型三級受信機は、一の防火対象物（令第二十一条第一項第十号、第十一号及び第十三号に係る階にあつては、当該階）につき三台以上設けないこと。

七一の防火対象物（令第二十一条第一項第十号、第十一号及び第十三号に係る階にあつては、当該階）に二以上の受信機が設けられているときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。

八Ｐ型二級受信機及びＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のものは、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積（令第二十一条第一項第十号、第十一号及び第十三号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が三百五十平方メートルを超えるものに設けないこと。

九Ｐ型三級受信機及びＧＰ型三級受信機は、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積（令第二十一条第一項第十号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が百五十平方メートルを超えるものに設けないこと。

三電源は、次に定めるところにより設けること。

一電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。ただし、感知器等の電源に電池を用いる場合において、当該電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機において確認するための措置が講じられているときは、この限りでない。

二電源の開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示すること。

四非常電源は、次に定めるところにより設けること。

一延べ面積が千平方メートル以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては蓄電池設備（直交変換装置を有する蓄電池設備を除く。この号において同じ。）、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。

二蓄電池設備は、第十二条第一項第四号イ（イ）から（ニ）まで及び（ヘ）、ハ（イ）から（ニ）まで並びにホの規定の例によることとし、その容量は、自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上であること。

三非常電源専用受電設備は、第十二条第一項第四号イ及びホの規定の例によること。

四前号イただし書の場合において、電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機に百六十八時間以上発信した後、当該感知器等を十分間以上有効に作動することができるときは、当該電池を非常電源とすること。

五地区音響装置（次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めるところにより設けること。

一音圧又は音色は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。

二階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又はその部分（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に有効に報知できるように設けること。

三地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。

四各階ごとに、その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。

五受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。ただし、ト及び次号ニの消防庁長官の定める基準により受信機と地区音響装置との間の信号を無線により発信し、又は受信する場合にあつては、この限りでない。

六地区音響装置は、一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、いずれの受信機からも鳴動させることができるものであること。

七地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

35_2 地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。以下この号において同じ。）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

一音圧又は音色は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。

二地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、次の（イ）又は（ロ）に該当すること。

三スピーカーに至る回路は、自動火災報知設備の信号回路における信号の伝達に影響を及ぼさないように設けるとともに、他の電気回路によつて誘導障害が生じないように設けること。

四地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

六次に掲げる事態が生じたとき、受信機において、火災が発生した旨の表示をしないこと。

一配線の一線に地絡が生じたとき。

二開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき。

三振動又は衝撃を受けたとき。

七蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、一の警戒区域ごとに、次に定めるところによること。

一感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が六十秒を超えないこと。

二蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が二十秒を超えないこと。

八一の警戒区域に蓄積型の感知器又は蓄積式中継器を設ける場合は、受信機は、当該警戒区域において二信号式の機能を有しないものであること。

48_2 発信機は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機に設ける場合又は非常警報設備を第二十五条の二第二項に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めるところによること。

一各階ごとに、その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。

二床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

三発信機の直近の箇所に表示灯を設けること。

四表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから点灯していることが容易に識別できるものであること。

五Ｐ型一級受信機、ＧＰ型一級受信機、Ｒ型受信機及びＧＲ型受信機に接続するものはＰ型一級発信機とし、Ｐ型二級受信機及びＧＰ型二級受信機に接続するものはＰ型二級発信機とすること。

九第十二条第一項第八号の規定は、自動火災報知設備について準用する。

自動火災報知設備の維持に関する技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

一受信機は、次のイからニまでに定めるところにより維持すること。

一受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと。

二操作部の各スイツチが正常な位置にあること。

三受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、前条第九号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設置されている場合は、この限りでない。

四アナログ式中継器及びアナログ式受信機にあつては当該中継器及び受信機の付近に表示温度等設定一覧図を備えておくこと。

二感知器は、次のイ及びロに定めるところにより維持すること。

一炎感知器以外の感知器にあつては感知区域、炎感知器にあつては監視空間又は監視距離が適正であること。

二火災の感知を妨げるような措置がなされていないこと。

三発信機及び中継器は、その附近に当該機器の操作上支障となる障害物がないように維持すること。

四自動火災報知設備の常用電源、非常電源及び予備電源は、次に定めるところにより維持すること。

一常用電源が正常に供給されていること。

二非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。

五アナログ式自動火災報知設備（感知器からの火災情報信号を中継器又は受信機により受信し、表示温度等を設定する機能を有する自動火災報知設備をいう。）にあつては、表示温度等を当該自動火災報知設備に係るアナログ式感知器の種別に応じ、第二十三条第七項の表の中欄に掲げる設定表示温度等の範囲内に維持すること。

六火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、これらの間において確実に信号を発信し、又は受信することができるよう良好な状態に維持すること。

令第二十一条の二第一項の総務省令で定めるものは、同項に規定する防火対象物又はその部分のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

一燃料用ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスを除く。以下同じ。）が使用されるもの

二その内部に、第三項に掲げる温泉の採取のための設備（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十四条の五第一項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するためのものを除く。）が設置されているもの

三可燃性ガスが自然発生するおそれがあるとして消防長又は消防署長が指定するもの

2令第二十一条の二第一項第三号の総務省令で定める数は、一人とする。

3令第二十一条の二第一項第三号の総務省令で定める温泉の採取のための設備は、温泉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十五号）第六条の三第三項第五号イに規定する温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管（可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所に設けられるものを除く。）とする。

4令第二十一条の二第二項第一号ただし書の総務省令で定める場合は、ガス漏れ火災警報設備の一の警戒区域の面積が五百平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の二の階にわたる場合とする。

5令第二十一条の二第二項第二号ただし書の総務省令で定める場合は、ガス漏れ火災警報設備の一の警戒区域の面積が千平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域内の次条第一項第四号ロに定める警報装置を通路の中央から容易に見通すことができる場合とする。

ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内に面する部分（天井がない場合にあつては、上階の床の下面。以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて設けること。ただし、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から一・五メートル以内の場所、ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所に設けてはならない。

一検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによること。

二検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。

二中継器は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。

一受信機において、受信機から検知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と検知器との間に中継器を設けること。ただし、受信機に接続することができる回線の数が五以下のものにあつては、この限りでない。

二点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。

三第一号イ（イ）又は同号ロ（イ）に定めるところにより検知器を設ける場合にあつては、受信機を次のイからヘまでに定めるところにより設けること。

一検知器又は中継器の作動と連動して検知器の作動した警戒区域を表示することができること。

二貫通部に設ける検知器に係る警戒区域は、他の検知器に係る警戒区域と区別して表示することができること。

三操作スイッチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

四主音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。

五一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときは、これらの受信機のある場所相互の間で同時に通話することができる設備を設けること。

六防災センター等に設けること。

四警報装置は、次のイからハまでに掲げる装置を次のイからハまでに定めるところにより設けること。

一音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用者に警報する装置（以下「音声警報装置」という。）は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。

二検知器の作動と連動し、表示灯によりガス漏れの発生を通路にいる防火対象物の関係者に警報する装置（以下「ガス漏れ表示灯」という。）は、次の（イ）及び（ロ）に定めるところによること。ただし、一の警戒区域が一の室からなる場合には、ガス漏れ表示灯を設けないことができる。

三検知器の作動と連動し、音響によりガス漏れの発生を検知区域（一の検知器が有効にガス漏れを検知することができる区域をいう。以下同じ。）において防火対象物の関係者に警報する装置（以下「検知区域警報装置」という。）は、当該検知区域警報装置から一メートル離れた位置で音圧が七十デシベル以上となるものであること。ただし、警報機能を有する検知器を設置する場合並びに機械室その他常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができる。

五配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

一常時開路式の検知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、回路の末端に終端器を設けるとともに、一回線に一の検知器を接続する場合を除き、送り配線にすること。

二電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であり、検知器回路（電源回路を除く。）及び附属装置回路（電源回路を除く。）と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流五百ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が〇・一メガオーム以上であること。

三次の（イ）及び（ロ）に掲げる回路方式を用いないこと。

六電源は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。

一電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。

二電源の開閉器には、ガス漏れ火災警報設備用のものである旨を表示すること。

七非常電源は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。

一直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量は、二回線を十分間有効に作動させ、同時にその他の回線を十分間監視状態にすることができる容量以上であること。ただし、二回線を一分間有効に作動させ、同時にその他の回線を一分間監視状態にすることができる容量以上の容量を有する予備電源又は直交変換装置を有しない蓄電池設備を設ける場合は、直交変換装置を有する蓄電池設備、自家発電設備又は燃料電池設備によることができる。

二蓄電池設備は、第十二条第一項第四号イ（イ）から（ニ）まで及び（ヘ）並びにハ（イ）から（ニ）までの規定の例によること。

三自家発電設備は、第十二条第一項第四号イの（イ）から（ニ）まで及び（ヘ）並びにロの（ロ）から（ニ）までの規定の例によること。

四燃料電池設備は、第十二条第一項第四号イ（（ホ）及び（ト）を除く。）、ロ（ロ）並びにニ（イ）及び（ロ）に定めるところによること。

八検知器の標準遅延時間（検知器がガス漏れ信号を発する濃度のガスを検知してから、ガス漏れ信号を発するまでの標準的な時間をいう。）及び受信機の標準遅延時間（受信機がガス漏れ信号を受信してから、ガス漏れが発生した旨の表示をするまでの標準的な時間をいう。）の合計が六十秒以内であること。

九次のイからハまでに掲げる事態が生じたとき、受信機において、ガス漏れが発生した旨の表示をしないこと。

一配線の一線に地絡が生じたとき

二開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき

三振動又は衝撃を受けたとき

十第十二条第一項第八号の規定は、ガス漏れ火災警報設備について準用する。

2検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。

ガス漏れ火災警報設備の維持に関する技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

一検知器は、その検知機能を妨げる措置を講ずることのないように維持すること。

二中継器は、その付近に当該中継器の操作上支障となる障害物がないように維持すること。

三受信機は、次のイからホまでに定めるところにより維持すること。

一常用電源が正常に供給されていること。

二非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。

三操作部の各スイッチが正常な位置にあること。

四受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと。

五受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、前条第一項第十号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設置されている場合は、この限りでない。

漏電火災警報器の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一変流器は、警戒電路の定格電流以上の電流値（Ｂ種接地線に設けるものにあつては、当該接地線に流れることが予想される電流以上の電流値）を有するものを設けること。

二変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で、当該変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付けること。

三音響装置は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。

一音響装置は、防災センター等に設けること。

二音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。

四検出漏洩電流設定値は、誤報が生じないように当該建築物の警戒電路の状態に応ずる適正な値とすること。

五可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に漏電火災警報器を設ける場合にあつては、その作動と連動して電流の遮断を行う装置をこれらの場所以外の安全な場所に設けること。

令第二十三条第一項ただし書の総務省令で定める場所は、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。

一令別表第一（六）項イ（１）及び（２）、（十六）項イ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）消防機関が存する建築物内

二前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所

2令第二十三条第二項の規定による火災報知設備は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める場所に設置しなければならない。

一一の押しボタンの操作等により消防機関に通報することができる装置（電話回線を使用するものに限る。以下この条において「火災通報装置」という。）防災センター等

二消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の発信機多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所及び防災センター等

3火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一火災通報装置は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

二火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線を使用すること。

三火災通報装置は、前号の電話回線のうち、当該電話回線を適切に使用することができ、かつ、他の機器等が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部分に接続すること。

四電源は、次に定めるところにより設けること。

一電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。ただし、令別表第一（六）項イ（１）から（３）まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けられる火災通報装置の電源が、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとられており、かつ、当該配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないように措置されている場合は、この限りでない。

二電源の開閉器及び配線の接続部（当該配線と火災通報装置との接続部を除く。）には、火災通報装置用のものである旨を表示すること。

五令別表第一（六）項イ（１）及び（２）並びにロ、（十六）項イ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項イ（１）若しくは（２）又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。次項において同じ。）に設ける火災通報装置にあつては、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。ただし、自動火災報知設備の受信機及び火災通報装置が防災センター（常時人がいるものに限る。）に設置されるものにあつては、この限りでない。

4消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一配線は、第二十四条第一号に掲げる自動火災報知設備の配線の設置の例により設けること。

二発信機の押ボタンは、床面又は地盤面から〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設け、かつ、見やすい箇所に標識を設けること。

三次のイからニまでに掲げる事態が生じたとき、受信機において、火災が発生した旨の表示をしないこと。

一Ｍ型発信機以外の発信機又はＭ型受信機以外の受信機とＭ型発信機との間の配線の一線に断線又は地絡が生じたとき

二信号回路以外の配線の二線に短絡が生じたとき

三開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき

四振動又は衝撃を受けたとき

四令別表第一（六）項イ（１）及び（２）並びにロ、（十六）項イ、（十六の二）項並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物に設ける消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）にあつては、前項第五号の規定の例によること。

令第二十四条第五項の総務省令で定める放送設備は、非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を附加した放送設備とする。

2非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一非常ベル又は自動式サイレンの音響装置は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

一音圧又は音色は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。

二地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。

三各階ごとに、その階の各部分から一の音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。

二防火対象物の十一階以上の階、地下三階以下の階又は令別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物に設ける放送設備の起動装置に、防災センター等と通話することができる装置を付置すること。ただし、起動装置を非常電話とする場合にあつては、この限りでない。

32_2 非常警報設備の起動装置は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。

一各階ごとに、その階の各部分から一の起動装置までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。

二床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

三起動装置の直近の箇所に表示灯を設けること。

四表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れた所から点灯していることが容易に識別できるものであること。

三放送設備は、次のイ及びロ又はハ並びにニからヲまでに定めるところにより設けること。

一スピーカーの音圧又は音色は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによる。

二スピーカーの設置は、次に定めるところによること。

三スピーカーの音圧又は音色及び設置は、次に定めるところによること。

四音量調整器を設ける場合は、三線式配線とすること。

五操作部及び遠隔操作器の操作スイツチは、床面からの高さが〇・八メートル（いすに座つて操作するものにあつては〇・六メートル）以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

六操作部及び遠隔操作器は、起動装置又は自動火災報知設備の作動と連動して、当該起動装置又は自動火災報知設備の作動した階又は区域を表示できるものであること。

七増幅器、操作部及び遠隔操作器は点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた位置に設けること。

八出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。

九他の設備と共用するものにあつては、火災の際非常警報以外の放送（地震動予報等に係る放送（気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十三条の規定により気象庁が行う同法第二条第四項第二号に規定する地震動についての同条第六項に規定する予報及び同条第七項に規定する警報、気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）第十条の二第一号イに規定する予報資料若しくは同法第十七条第一項の許可を受けた者が行う地震動についての予報を受信し又はこれらに関する情報を入手した場合に行うものをいう。）であつて、これに要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないものを除く。）を遮断できる機構を有するものであること。

十他の電気回路によつて誘導障害が生じないように設けること。

十一操作部又は遠隔操作器のうち一のものは、防災センター等に設けること。ただし、第六号において準用する第十二条第一項第八号の規定により総合操作盤が設けられている場合にあつては、この限りでない。

十二一の防火対象物に二以上の操作部又は遠隔操作器が設けられているときは、これらの操作部又は遠隔操作器のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けており、かつ、いずれの操作部又は遠隔操作器からも当該防火対象物の全区域に火災を報知することができるものであること。

四配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからホまでに定めるところにより設けること。

一電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が百五十ボルト以下の場合は〇・一メガオーム以上、電源回路の対地電圧が百五十ボルトを超える場合は〇・二メガオーム以上であること。

二配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト若しくは線ぴ又はプルボツクス等の中に設けないこと。ただし、いずれも六十ボルト以下の弱電流回路に使用する電線であるときは、この限りでない。

三火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線しても、他の階への火災の報知に支障がないように設けること。

四操作部若しくは起動装置からスピーカー若しくは音響装置まで又は増幅器若しくは操作部から遠隔操作器までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。

五非常警報設備の電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。

五非常電源は、第二十四条第四号の規定に準じて設けること。

六第十二条第一項第八号の規定は、非常警報設備について準用する。

4非常警報設備は、前二項に定めるもののほか、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければならない。