消防法施行規則 第16条（水噴霧消火設備に関する基準）
- 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。
- 一防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間（水噴霧消火設備、泡消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のそれぞれのヘッド（泡消火設備にあつては、泡放出口のうち泡ヘッド）から放射する水噴霧、泡、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤によつて有効に消火することができる空間をいう。以下同じ。）内に包含するように設けること。
- 二防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積一平方メートルにつき次項で定める量の割合で計算した水量を標準放射量（令第十四条第一号の標準放射量をいう。以下同じ。）で放射することができるように設けること。
- 2.前項の水噴霧消火設備の水源の水量は、床面積一平方メートルにつき十リットル毎分の割合で計算した量（当該防火対象物又はその部分の床面積が五十平方メートルを超える場合にあつては、当該床面積を五十平方メートルとして計算した量）で、二十分間放射することができる量以上の量としなければならない。
- 3.第一項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
- 一放射区域（一の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。）は、防護対象物が存する階ごとに設けること。
- 二呼水装置又は非常電源は、第十二条第一項第三号の二又は第四号の規定の例により設けること。
- 4.2_2 配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。
- 三加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ並びにトの規定の例により設けるほか、次に定めるところによること。
- 一高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端から噴霧ヘッドまでの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
- 二圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
- 三ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
- 四加圧送水装置には、当該設備に設けられる噴霧ヘッドにおける放射圧力が当該噴霧ヘッドの性能範囲の上限値を超えないための措置を講じること。
- 五起動装置は、次に定めるところによること。
- 六配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。
- 四一斉開放弁又は制御弁は、第十四条第一項第一号又は第三号の規定の例により設けること。
- 五排水設備は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有すること。
- 六第十二条第一項第八号の規定は、水噴霧消火設備について準用する。
- 七貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。
この条文の基本情報
水噴霧消火設備に関する基準とは何ですか？
定義水噴霧消火設備に関する基準とは、消防法施行規則第16条に定められた規定で、「指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法施行規則第16条（水噴霧消火設備に関する基準）は、日本の消防法施行規則に含まれる条文です。
- 消防法施行規則第16条の条文原文は「指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。」で始まります。
- 消防法施行規則第16条は第一款の二 消火設備に関する基準に置かれています。
- 消防法施行規則の公布日は昭和36年4月1日です。
- 消防法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法施行規則第16条の前の条は消防法施行規則第15条です。
- 消防法施行規則第16条の次の条は消防法施行規則第17条です。
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- 正式書式
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006 - 本サイト収録
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336M50000008006/16