建物の区分所有等に関する法律 第41条（議長）

解説

総会の議長は理事長がやるもの、と信じている区分所有者は多い。だが41条が置く原則は違う。規約に別段の定めがなく、その場で別段の決議もしなければ、議長になるのは管理者、または集会を招集した区分所有者の一人である。この一文が効いてくるのは、理事会と対立する住民側が管理者に招集を請求し（34条3項）、2週間動かないので自ら招集したとき（同条4項）。招集した側の一人が議長席に座る。そして議長は司会ではない。議事を整理し、誰の発言をどこで打ち切るかを握り、42条により議事録の作成義務まで負う。決議が有効だったかを後で争うとき、裁判所が最初に読むのはその議事録である。誰が議長かは、数年後に誰の言い分が「記録」として残るかを決めている。

法的な位置づけ

区分所有法41条は、集会の議長の決定方法を定める規定である。規約に別段の定めがある場合および集会で別段の決議をした場合を除き、管理者または集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。議長は議事整理権を有し、同法42条に基づく議事録作成義務の主体となる。

こんなときに使う

• 総会まであと10日。理事長の再任に反対する住民で5分の1の要件を満たし、招集請求から2週間が過ぎたので自分たちで集会を招集した。当日、理事長が「議長は私が務めます」と切り出したら、どうなる？ 規約に別段の定めがなければ議長は招集した側の一人であり、理事長に議長席を明け渡す義務はない。ただし規約に「議長は理事長」とある管理組合も多い。総会前日までに規約の該当条項を読み切っておくかどうかで、当日の3分が決まる。
• 管理者が空席のまま、住民の一人が集会を招集した。議長はその招集者になる。議事録を作る義務も、同じ肩に乗ってくる。
• あなたが理事長として総会を仕切った側だとする。反対派の発言を「お時間ですので」と打ち切り、議事録にはその応酬を書かなかった。半年後、決議の効力を争う訴えでその議事録が証拠として提出される。議長に議事整理権があること自体は争われないが、審議を尽くさせなかったという評価がつけば、あなたの側が通した決議のほうが崩れる。議長席は権限の席であると同時に、責任の席である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 総会前に規約の議長条項と41条を突き合わせ、原則どおり招集者が議長になるのか、規約で理事長に固定されているのかを確認する2. 議長を替えたいなら、開会直後に議長選任の動議として出席者に諮る（41条の別段の決議、39条1項の過半数） 3. 進行が強引だと感じたら、その場で異議を述べ、議事録に記載されるよう明確な言葉で残す4. 決議の効力を争うなら、まず議事録の閲覧・写しを求め（42条5項、33条準用）、証拠を確保してから弁護士に相談する

訴えられた側：1. 議長を務めるなら、発言の打ち切りは時間配分の平等という基準で行い、その基準を冒頭に宣言しておく2. 反対意見と異議は省かずに議事録へ。省いたほうが後で不利になる3. 議事録は42条の要件（議長が書面または電磁的記録で作成、議事の経過の要領と結果を記載、議長および出席区分所有者2人の署名）を満たす形にし、保管者を明確にする4. 招集手続や議長の選び方に疑義が出たら、次回総会での追認決議という選択肢を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：41条自体に期間の定めはない。議長の選び方や議事進行の瑕疵を理由に決議の効力を争う場合、区分所有法には会社法831条（株主総会決議取消しの訴え、3か月）のような出訴期間の規定がなく、無効確認の訴えは期間の制限なく提起できる。ただし損害賠償を伴う請求には一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が及ぶ。なお集会の招集通知は原則として会日の少なくとも1週間前に発する必要がある（35条1項、規約で伸縮可能）

学説

通説：41条は任意規定であり、規約の別段の定めが優先する。ただし議長の議事整理権は無制限ではなく、審議を尽くさせない運営がなされた場合には、決議の効力を争う根拠となり得ると解されている。

実務運用：国土交通省のマンション標準管理規約は総会の議長を理事長とする一方、組合員が自ら招集した総会については出席組合員の中から議長を選出する建付けを採る。多くの管理組合がこれに倣っており、規約の該当条項の有無が実際の帰結を分ける。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：建物の区分所有等に関する法律の制定に伴い、集会の議長に関する規定が置かれた。
2. 2.昭和58年（1983年） 改正：区分所有法の大改正が行われ、集会・規約・管理に関する規定が全面的に整備された。議長規定の位置づけもこの体系の中で確定した。