不当景品類及び不当表示防止法 第50条

措置命令違反を知りながら防止・是正措置を講じなかった法人代表者個人に、法人とは別に同項の罰金刑を科す規定です。知情と不作為が要件で、広告への関与は不要です。

第46条第1項違反として法人が罰せられるほか、違反を知りながら止めなかった代表者個人も第50条で罰金刑を科され得ます。命令受領後の不停止は責任の分水嶺になります。

違反の計画や行為を知りながら、防止または是正に必要な措置を講じなかった不作為があった場合です。何も知らなかった代表者は対象外となります。

両罰規定（第49条）は会社に罰金を科し、代表者処罰（第50条）は知情かつ放置の代表者個人に別途罰金を科します。法人と個人は別人格として二重に問われます。

原則として補償されません。D&O保険は刑事罰である罰金を填補しないのが一般的で、代表者個人の自腹となります。会社が肩代わりすると会社法上の問題が生じ得ます。

別です。第49条で法人に、第50条で代表者個人に、それぞれ同項の罰金刑が科され、二重に取られます。法人格の壁はここでは通用しません。

消費者庁です。不当表示等が認められると第7条に基づき消費者庁が措置命令を行い、これに違反すると第46条第1項違反となります。

代表者に科されるのは罰金刑のみのため、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は違反状態が続いた行為の終了時です。罰金額等の最新改正はご確認ください。

第50条は『知りながら防止・是正の措置を講じなかった』場合の責任です。本当に知らなければ対象外。ただし役員会報告・稟議・メールで情報が上がっていれば『知っていた』と認定されます。業界裏話ヒント：消費者庁や検察はまず社内メールと議事録を押さえます。『知らなかった』と言い張るより、『報告を受けて停止を指示した』記録を残す方がはるかに強い防御になる

違います。第49条の両罰規定で会社に罰金、第50条で代表者個人にも別途同額の罰金が科され、二重に取られます（法人と個人は別人格だからです）。業界裏話ヒント：この個人の罰金はD&O保険で填補されないのが原則。会社が肩代わりすると今度は会社法上の利益供与や特別背任が問題になりうる。自腹が前提だと腹をくくる方が判断を誤らない

全対象表示の即時停止・撤去、再発防止体制の整備、社内周知までが基本線です。決定的なのは指示を記録に残すこと。業界裏話ヒント：『口頭で止めろと言った』は後で証明できません。命令を受けた当日に社長名義のメール一通で全社停止を指示し、履行報告まで回収する。この紙一枚の有無が、起訴か不起訴かを分けます（最新の改正状況をご確認ください）