不当景品類及び不当表示防止法 第50条

解説

景品表示法違反といえば罰せられるのは会社、というのが世間の常識だ。だが第50条はその常識に風穴を開ける。会社が消費者庁の措置命令（第7条第1項）に従わず違反を続けたとき、その違反の計画を知りながら防止に必要な措置を講じなかった、あるいは違反行為を知りながら是正させなかった代表者個人に、会社とは別に同じ罰金刑を科す。ポイントは「広告に関与した」ではなく「知りながら放置した」ことが処罰理由だという点だ。あなたが社長で、現場の誇大広告を役員会で報告されながら売上を優先して黙認すれば、それだけで構成要件を満たしうる。法人に科される罰金（第49条）とあなた個人の罰金は別腹で、二重に科される。「会社が払えば自分は無傷」という計算は、この一条の前で崩れる。

法的な位置づけ

景品表示法第50条は、措置命令違反（第46条第1項）について、違反の計画を知りつつ防止に必要な措置を講じず、又は違反行為を知りつつ是正に必要な措置を講じなかった法人の代表者を、法人処罰（第49条）とは別個に罰金刑へ問う代表者処罰規定である。知情と不作為を要件とし、広告への関与の有無ではなく放置の責任を根拠とする。

こんなときに使う

• 部下が誇大広告を企画し、あなたは役員会で「攻めた表現です」と報告を受けたが、売上のため黙認した。後に措置命令が出ても広告を止めなかった。会社が起訴されるだけでなく、報告を受けていたあなた個人も第50条で同額の罰金を科されうる。「現場が勝手にやった」では逃げ切れない
• もし、あなたが代表を務める EC サイトで、措置命令を受けた商品ページを担当者が消し忘れていたら？ あなたがその継続を知っていたと認定されれば、是正に必要な措置を講じなかった不作為の責任を問われる。知った後に動いたかどうかが分かれ目になる
• 子会社の社長に就任。前任から「あの広告、グレーだけど触るな」と引き継ぐ。その瞬間、あなたの是正義務が始まる。知ってしまった以上、放置はあなた個人のリスクになる
• 措置命令の履行期限まであと7日。担当役員から「対応が間に合いません」と報告が上がる。ここで社長が放置を選べば、第50条の不作為責任が成立しうる。その期限は会社の期限であると同時に、あなた個人の刑事責任の分水嶺だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違反広告を見つけたら消費者庁の違反情報提供フォームに通報し、すでに措置命令が出ているかを確認する2. 命令が出ているのに表示が続いている場合、それは第46条第1項違反で、代表者の第50条責任を問える局面3. 広告のスクリーンショット、表示日時、命令後も継続した記録を保全する4. 競合事業者なら適格消費者団体経由の差止請求や弁護士相談も並行して検討する

訴えられた側：1. まず『知っていたか』を裏づける外形証拠（社内メール、役員会議事録）を弁護士と洗い出す、知情の有無が最大の分水嶺2. 知った後に是正を指示した記録があれば、不作為責任を正面から否定できる3. 命令受領後は即座に全社停止を文書で指示し、履行報告まで回収する4. この罰金はD&O保険の対象外、個人負担を前提に履行と早期解決を優先する

時効（請求できる期限）：代表者に科されるのは罰金刑のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終了した時、すなわち是正措置を講じないまま違反状態が続いた行為の終了時。罰金額の上限など最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：第50条は、何も知らなかった代表者を会社の違反だけで一律に処罰すると責任主義に反するため、『違反の計画又は行為を知り、かつ防止・是正に必要な措置を講じなかった』という知情と不作為の二要件に処罰範囲を限定し、罪刑法定主義との均衡を図ったものと解されている。