不当景品類及び不当表示防止法 第46条

解説

消費者庁から一通の文書が届く。「措置命令」。あなたの会社の広告が優良誤認（実際よりも著しく優れていると消費者に誤解させる表示）だと認定され、その差止めと再発防止を命じられた。ここで多くの経営者が読み違える。「行政処分（役所が直接あなたに下す決定）だから、従えば済むし、最悪でも罰金だろう」と。違う。この命令を無視して同じ広告を続けた瞬間、あなたが問われるのは行政上の問題ではなく刑事責任だ。第46条は措置命令違反に二年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金を科し、情状によっては両方を併科する。法人なら別途、会社にも重い罰金が及ぶ。景表法の本当の牙は、誇大広告そのものではなく、「やめろ」という国の命令を踏みにじった点で剥き出しになる。命令が不当だと思うなら、無視ではなく取消訴訟で争う。そこが分かれ道だ。

法的な位置づけ

景品表示法第46条は措置命令違反罪を定める規定であり、消費者庁長官等が発した措置命令に違反した者を、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。優良誤認・有利誤認表示そのものを直接罰するのではなく、確定した行政命令への不服従を処罰する間接罰として機能する。

こんなときに使う

• 化粧品のネット広告で「シミが完全に消える」と書いて措置命令を受けた。自社サイトは直したつもりが、契約アフィリエイターの旧ページに同じ表現が生き残っていた。あなたが管理しきれない場所での「継続」も、命令違反として刑事責任を問われうる。命令を受けた側には、表示の根を絶やす義務がある
• もし命令書に「三十日以内に再発防止策を講じ、その結果を報告せよ」とあり、その期限が明日に迫っていたら? 命じられた報告を怠るだけでも命令違反を構成しうる。残り時間で、弁護士に渡す広告の経緯資料を今夜のうちに揃えきれるかどうかが分かれ目になる
• 措置命令を「ただの紙」と思い、引き出しに入れて放置した。半年後、同じ表示を続けたとして刑事告発された。罰金額より、取引先が一斉に離れていったことの方が重かった
• 競合他社が景表法の措置命令を受けたのに、まだ同じ誇大広告を出し続けている。あなたはその画面を日付入りでスクショする。その一枚が、消費者庁への情報提供、ひいては命令違反としての刑事立件の端緒になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 措置命令は消費者庁サイトで公表される。命令を受けた事業者が同じ表示を続けているのを見つけたら、広告のスクショ・日付・URLを証拠として保全する2. 消費者庁または都道府県に情報提供（通報）する。命令違反は刑事告発の端緒になる3. あなた自身が誤認表示で損害を被ったなら、別途、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償を検討する4. 競合事業者の立場なら、不正競争防止法による差止請求も並行して検討する

訴えられた側：1. まず命令書の主文・理由・履行期限を精読し、従う部分と争う部分を切り分ける2. 命令に不服なら、処分を知った日から六か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法）または審査請求を、執行停止の申立てと同時に行う3. 執行停止が出ない限り命令は有効。争いながらでも表示は直ちに止める。続行は第46条の刑事罰の対象になる4. 社内に表示管理体制を整え、是正の経緯と判断の記録を残して情状を確保する

時効（請求できる期限）：措置命令違反罪の公訴時効は、法定刑が二年以下の拘禁刑であるため刑事訴訟法250条2項により3年。命令そのものを争う取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。期限を逃すと命令は確定し、争う余地が消える（最新の改正状況をご確認ください）