不当景品類及び不当表示防止法 第48条

解説

「当社比2倍の効果」「他社より圧倒的に安い」。こうした広告コピーは、長らく消費者庁の措置命令が出て初めて問題化するものだった。命令が来てから直せば刑事責任は問われない、それが景表法の暗黙の建前だった。2024年10月1日、その前提が崩れた。改正景表法48条は、優良誤認表示（品質や内容を、実際や他社より著しく優れていると一般消費者に誤認させる表示）と有利誤認表示（価格や取引条件を、著しく有利だと誤認させる表示）そのものを、措置命令を待たずに直接の犯罪とした。罰金100万円以下。あなたが書いた一行のキャッチコピーが、行政指導の対象から、いきなり前科のつきうる刑事事件の入口へと格上げされたということだ。しかも法人なら両罰規定で会社本体も罰金を科されうる。「みんなやっている」は、もう盾にならない。

法的な位置づけ

景品表示法48条は、自己の供給する商品・役務について品質等を著しく優良と誤認させる表示（優良誤認）または取引条件を著しく有利と誤認させる表示（有利誤認）を行った者を、100万円以下の罰金に処する直罰規定である。措置命令の有無を問わず適用され、法人には両罰規定が及ぶ。

こんなときに使う

• あなたが健康食品の販売ページに「臨床試験で効果実証」と書いた。だが消費者庁に根拠資料の提出を求められ、出せなかった。不実証広告として優良誤認が推定され、措置命令だけでなく48条による刑事立件もありうる。コピーを書いた担当者個人が、罰金の名宛人になりうる
• もし消費者庁から「その表示の裏付け資料を出せ」という通知が届いたら？ 求められて原則15日以内に合理的な根拠を示せなければ、その表示は優良誤認とみなされる（景表法7条2項）。あなたに残された時間は、通知書の日付から数えて二週間ほどしかない
• セールで「通常価格1万円が今だけ5千円」と表示した。だが、その「通常価格」で実際に売った実績がほとんどない。これが二重価格表示、有利誤認の典型だ
• 競合他社が根拠のない「シェアNo.1」を掲げて顧客を奪っていく。あなたは消費者庁に申告できる。48条の直罰化で、行政も以前より一歩踏み込みやすくなった。泣き寝入りする側から、動かす側に回れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誤認表示で損害を受けた消費者なら、まず証拠保全：表示のスクショ、URL、表示日、購入記録を確保する2. 消費者ホットライン「188」または都道府県の消費生活センターに申告し、行政の調査を促す3. 個人の被害回復は別軌道で、不法行為（民法709条）や消費者契約法による取消・返金を検討4. 競合事業者として顧客を奪われた立場なら、消費者庁への申告に加え、不正競争防止法による差止・損害賠償も選択肢に入る

訴えられた側：1. 消費者庁から報告徴収や資料提出要求が来たら、まず景表法・消費者法に強い弁護士に相談し、安易な回答書を出さない2. 問題の表示について、出稿時点で合理的根拠資料があったかを至急精査、なければ早期に修正・撤回する3. 故意の有無が直罰の分かれ目になるため、表示決定の社内記録を整理しておく4. 自主的な改善・返金・再発防止策を示し、刑事告発を避けて行政指導や課徴金で収める交渉余地を探る

時効（請求できる期限）：48条の優良誤認・有利誤認の直罰は法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。別途、消費者庁の裏付け資料提出要求には、要求を受けた日から原則15日以内に提出しなければ優良誤認が推定される（景表法7条2項、最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説（一般消費者基準）：表示の誤認性は、通常の注意力をもった一般消費者が表示全体から受ける印象を基準に判断する。事業者の主観的意図ではなく、表示の客観的内容と合理的根拠の有無で優良誤認・有利誤認の成否を評価するのが確立した運用である。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：ニセ牛缶事件を契機に不当景品類及び不当表示防止法を制定。優良誤認・有利誤認等の不当表示を禁止し、行政規制の枠組みを整備
2. 2.令和5年（2023年）改正、令和6年（2024年）10月1日施行 改正：優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰規定（現48条）を新設。従来は措置命令違反のみが刑事罰の対象だったが、誤認表示そのものを100万円以下の罰金で直接処罰できるようにした