要点景品表示法49条は両罰規定を定め、従業者が業務に関して違反すると、行為者本人に加え法人にも罰金刑を科す。措置命令違反では法人に最大3億円以下の罰金が科されうる。
Q · 従業員が勝手にやった表示違反でも、会社まで罰金を取られるの？
会社も別途罰金を科され、額は個人の何十倍にもなる
景品表示法49条の両罰規定により、従業者が業務に関して表示規制等に違反すると、行為者個人を罰するほか、その法人にも罰金刑が科されます。措置命令違反の場合、行為者個人は300万円以下でも、法人は最大3億円以下と桁が異なります。判例は法人の過失を推定するため、会社は「従業員が勝手にやった」だけでは免れず、選任・監督上の無過失を自ら立証する必要があります。
あなたの会社のマーケティング担当が、売上を伸ばそうと根拠なく「業界No.1」「他社比2倍の効果」と広告に書いた。措置命令が出ても改めなかった。罰せられるのは担当者個人だけだと思っていないか。景品表示法49条は、違反行為をした従業者を罰するほか、その法人にも罰金を科すと定める。これが両罰規定だ。しかも金額の桁が違う。措置命令違反なら、行為者個人は300万円以下でも、法人は最大3億円以下。さらに恐ろしいのは、会社が「従業員が勝手にやった、自分は知らない」では逃げられない点だ。判例は、両罰規定による法人処罰を、法人の選任・監督上の過失の推定と読む。つまり初期状態は「過失あり」で、会社の側が「きちんと監督していた」と証明できなければ、過失ありと扱われる。あなたが飾りだと思っていたコンプライアンス体制は、3億円を止める唯一のブレーカーだ。
景品表示法49条は両罰規定であり、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して表示規制違反等を行った場合、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各号所定の罰金刑を科す旨を定める。措置命令違反については法人に重い罰金刑が科される。
違反行為をした行為者を罰するほか、その者を雇う法人や事業主にも罰金刑を科す仕組みです。景品表示法49条が代表例で、会社と個人の両方が処罰対象になります。
措置命令違反では行為者個人が300万円以下でも、法人は最大3億円以下に重課されます（49条1項）。違反の種類により金額は異なるため、条文の各号を確認してください。
商品やサービスの品質・規格を実際より著しく優良であると誤認させる表示です。「業界No.1」「2倍の効果」などを根拠なく掲げると該当し、措置命令や課徴金の対象になります。
措置命令違反は刑事罰の対象となり、49条の両罰規定により行為者個人だけでなく法人にも最大3億円以下の罰金が科されうる入口になります。命令段階での速やかな是正が重要です。
措置命令違反など刑事罰のある違反では捜査・起訴の対象になり得ます。多くは行政の措置命令や課徴金で処理されますが、命令違反まで進むと刑事手続に入る構造です。
課徴金は行政処分として不当表示の売上額に応じて納付を命じる金銭的不利益、罰金は刑事罰です。両罰規定の罰金は刑事手続で科され、課徴金とは別系統の制裁です。
罰金に当たる罪の公訴時効は原則3年です（刑事訴訟法250条2項）。ただし行為者本人が懲役を含む罪に問われる構造のため、起算や期間は事案ごとに確認が必要です。
広告であることを隠す表示は不当表示として規制対象です。措置命令の対象となり得ますが、罰則・両罰の適用範囲は規定ごとに異なるため、最新の運用と条文を確認してください。
払う可能性が高いです。両罰規定(49条)は、従業者が「業務又は財産に関して」違反すれば、会社が知らなくても法人を処罰対象にします。ただし判例はこれを選任・監督上の過失の推定と解しており、会社が無過失を立証できれば免れます(最大判昭和32.11.27)。業界裏話ヒント:この無過失立証は、事後に作った言い訳では通りません。違反前から存在する広告審査フロー、研修記録、内部規程の三点セットがあるかどうかで結論が分かれます。だから平時のコンプラ記録が、いざというときの唯一の盾になる
二重処罰には当たりません。憲法39条の二重処罰禁止は同一人を同一事件で二度処罰することを禁じるもので、行為者個人と法人は別人格だからです。両者が別々に罰金を科されても合憲とされています。業界裏話ヒント:さらに知っておくべきは、法人の罰金が重課される点。措置命令違反で個人は300万円以下でも、法人は3億円以下(49条1項)。同じ事件でも法人の方が桁違いに重い。リスク計算を個人基準でしている会社はここで読み違えます(最新の改正状況をご確認ください)
対象外ではありません。49条1項は「人」(個人事業主)の代理人・使用人の違反にも事業主本人へ罰金を科し、49条2項は法人でない団体(任意団体・業界団体など)にも両罰を広げます。業界裏話ヒント:多くの人が「株式会社じゃないから両罰は関係ない」と思い込みますが、49条2項は法人格のない団体まで網をかけ、3項では代表者や管理人がその団体を代表して刑事訴訟に対応する仕組みまで用意されている。法人格の有無は逃げ道になりません
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 誰に責任が及ぶか | 法人・人・法人でない団体（49条 両罰規定） | — |
| 制裁の重さ | 措置命令違反で法人に最大3億円以下の罰金 | — |
| 適用の前提 | 従業者の違反が業務・財産に関してされたこと | — |
| 逃れる余地 | 選任・監督上の無過失の立証（判例） | — |
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