不当景品類及び不当表示防止法 第51条

解説

取引先に誘われて業界団体の理事に名を連ねた。月一の会合に顔を出すだけの名誉職、そう片付けていないだろうか。景品表示法51条は、その認識を根底から覆す。団体が措置命令に違反する計画を立て、あなたがそれを知りながら防止に必要な措置を取らなかった場合、あるいは違反行為を知りながら是正させなかった場合、団体ではなく、あなた個人に罰金刑が科される。「知らなかった」なら免れる。だが「知っていて黙認した」なら逃げ場はない。さらに2項は、構成事業者が法人であるとき、その法人の理事や役員個人にまで責任を及ぼす。団体という隠れ蓑の裏で、最終的に問われるのは生身の個人だ。あなたが理事会で何を言い、何を記録に残したかが、後にあなた自身を守る盾になる。

法的な位置づけ

景品表示法51条は、事業者団体の措置命令違反（同法46条1項違反）について、団体役員等の個人責任を定める規定である。違反の計画を知りながら防止措置を講じず、又は違反行為を知りながら是正措置を講じなかった理事その他の役員・管理人・構成事業者に、団体への罰則とは別個に罰金刑を科す。2項は構成事業者が法人の場合、その役員個人に適用を拡張する。

こんなときに使う

• あなたが地域の小売協同組合の理事を務めている。組合が会員向けに「他店より高ければ全額返金」という共同キャンペーンを打ち出したが、根拠表示に問題があり消費者庁から措置命令が出た。命令を無視して継続する方針を理事会が決めたとき、その場で反対しなかったあなたも罰金の対象になりうる
• もし、あなたが業界団体の事務局長で、加盟各社が足並みを揃えて優良誤認の表示を続けているのに気づいたら、どう動く？ 見て見ぬふりをした瞬間、あなたは「是正に必要な措置を講じなかった役員」として51条の射程に入る
• 消費者庁から団体に措置命令。次の理事会まであと5日。ここで防止の議事録を残さなければ、後で「知って黙認した」と評価される
• あなたの会社が業界団体の構成事業者で、社長が団体ぐるみの違反計画に加担していた。2項により、罰金は会社だけでなく、計画を知って関与した社長個人にも及びうる。「会社の方針でやった」は盾にならない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが団体の役員で違反計画に反対の立場なら、まず理事会や会合で明確に反対意見を述べ、それを議事録に記録させること。記録が残らない運営なら、自分でメールや書面で反対の意思を団体に通知し、控えを保管する。違反行為が既に進行中なら、是正を求める書面を団体宛に出し、応じなければ消費者庁への相談も選択肢に入る。「知って黙認した」のではなく「知って止めようとした」という証跡が、あなたを51条の射程外に置く。

訴えられた側：「違反を知りながら措置を講じなかった役員」として疑われたら、争点は二つ、すなわち「違反を知っていたか」と「防止または是正に必要な措置を講じたか」だと理解する。知らなかった事実、または知った上で反対や是正を試みた事実を、議事録、メール、発言記録で立証する。本条は罰金刑のみで拘禁刑はない点を踏まえ、弁護人と早期に事実関係を整理し、書面提出で不起訴を狙うのが基本線。構成事業者の法人役員として問われた場合は、2項の適用範囲（誰の、どの関与が要件を満たすか）を精査する。

時効（請求できる期限）：罰金刑のみが科される本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時で、違反の防止または是正に必要な措置を講じなかった不作為が継続した場合は、その状態が終了した時から起算する。（最新の改正状況をご確認ください）