商店街振興組合法 第14条
- 保管事業を行う商店街振興組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。
- 2.前項の許可を受けた商店街振興組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
- 3.第一項の倉荷証券については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百一条から第六百八条まで、第六百十三条及び第六百十四条の規定を準用する。
- 4.第一項の場合については、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第八条第二項、第十二条、第二十二条及び第二十七条（監督）の規定を準用する。この場合において、同法第十二条中「第六条第一項第四号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商店街振興組合法第14条は、日本の商店街振興組合法に含まれる条文です。
- 商店街振興組合法第14条の条文原文は「保管事業を行う商店街振興組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。」で始まります。
- 商店街振興組合法第14条は第二節 事業に置かれています。
- 商店街振興組合法の公布日は昭和37年5月17日です。
- 商店街振興組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商店街振興組合法第14条の前の条は商店街振興組合法第13条です。
- 商店街振興組合法第14条の次の条は商店街振興組合法第15条です。
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- 正式書式
商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC1000000141 - 本サイト収録
商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC1000000141/14