商店街振興組合法 第75条(合併の時期及び効果)
- 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、合併の登記をすることによつてその効力を生ずる。
- 2.合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務(その組合がその行なう事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。
この条文の基本情報
合併の時期及び効果とは何ですか?
定義合併の時期及び効果とは、商店街振興組合法第75条に定められた規定で、「組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、合併の登記をすることによつてその効力を生ずる。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 商店街振興組合法第75条(合併の時期及び効果)は、日本の商店街振興組合法に含まれる条文です。
- 商店街振興組合法第75条の条文原文は「組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、合併の登記をすることによつてその効力を生ずる。」で始まります。
- 商店街振興組合法第75条は第六節 解散及び清算に置かれています。
- 商店街振興組合法の公布日は昭和37年5月17日です。
- 商店街振興組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商店街振興組合法第75条の前の条は商店街振興組合法第74条です。
- 商店街振興組合法第75条の次の条は商店街振興組合法第75条の2です。
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- 正式書式
商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第75条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC1000000141 - 本サイト収録
商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第75条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/337AC1000000141/75