地方公務員等共済組合法施行令 第27条の3（運用職員の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法施行令第27条の3（運用職員の範囲）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法施行令第27条の3の条文原文は「法第百十二条の九に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる行政機関ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法施行令第27条の3は第四章　実施機関積立金及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法施行令第27条の3の前の条は地方公務員等共済組合法施行令第27条の2です。
7. 地方公務員等共済組合法施行令第27条の3の次の条は地方公務員等共済組合法施行令第28条です。