地方公務員等共済組合法施行令 第29条（育児休業手当金等に要する費用の公的負担）
- 次の各号に掲げる費用のうち法第百十三条第四項の規定によりそれぞれの地方公共団体が組合の毎事業年度において負担すべきこととなる額は、当該各号に定める額に、当該事業年度における当該組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の標準報酬等合計額の総額に対する当該地方公共団体の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額と当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）との合計額の割合を乗じて得た額とする。
- 一法第百十三条第四項第一号に掲げる費用当該事業年度における組合の当該費用の予想額に次項に定める割合を乗じて得た額
- 二法第百十三条第四項第一号の二に掲げる費用当該事業年度における組合の当該費用の予想額
- 2.法第百十三条第四項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十二・五とする。
- 3.第一項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。
この条文の基本情報
育児休業手当金等に要する費用の公的負担とは何ですか？
定義育児休業手当金等に要する費用の公的負担とは、地方公務員等共済組合法施行令第29条に定められた規定で、「次の各号に掲げる費用のうち法第百十三条第四項の規定によりそれぞれの地方公共団体が組合の毎事業年度において負担すべきこととなる額は、当該各号に定める額に、当該事業…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行令第29条（育児休業手当金等に要する費用の公的負担）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第29条の条文原文は「次の各号に掲げる費用のうち法第百十三条第四項の規定によりそれぞれの地方公共団体が組合の毎事業年度において負担すべきこととなる額は、当該各号に定める額に、当該事業…」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行令第29条は第五章 費用の負担に置かれています。
- 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員等共済組合法施行令第29条の前の条は地方公務員等共済組合法施行令第28条の2です。
- 地方公務員等共済組合法施行令第29条の次の条は地方公務員等共済組合法施行令第29条の2です。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000352 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000352/29