老人福祉法 第26条（国の補助）

解説

「二分の一以内を補助することができる」。法律の文言で大事なのは「以内」と「できる」の二語である。国が必ず半分を出すとは書いていない。上限が半分で、出すかどうかは国の裁量（法律上、国が自分の判断で決めてよい範囲）に任されている。ここでいう費用は、市町村が第21条第1号に基づいて支弁する費用で、第10条の4第1項と第11条の「措置」に使われる。措置とは、介護保険の契約に頼れない高齢者を、市町村が職権（本人の申込みを待たずに行政が自分で動く権限）で養護老人ホームなどに入所させる仕組みである。虐待から逃げてきた親、身寄りのない独居の高齢者を最後に受け止めるのがこの制度だ。ただし平成17年度（2005年度）の三位一体改革で、養護老人ホームの措置費に対する国庫負担金は廃止され、税源移譲によって地方の一般財源に移ったとされる（最新の運用状況をご確認ください）。つまり、市町村の窓口が措置に前向きかどうかは、その自治体の財布の事情とつながっている。相談するときにこの構造を知っていれば、窓口の「難しいですね」が法律上の不可能なのか、予算上のためらいなのかを見分けられる。

法的な位置づけ

老人福祉法第26条は、老人福祉に関する国の財政関与を定める規定である。第1項は、市町村が第21条第1号に基づき支弁する措置費用（居宅における介護等の措置及び老人ホームへの入所等の措置の費用）について、政令の定めにより二分の一以内の国庫補助を認める。第2項は、それ以外の老人福祉事業の費用の一部につき、都道府県又は市町村への補助を認める。

こんなときに使う

• 認知症の母が同居の兄から暴力を受けていると分かった。地域包括支援センターに相談すると、担当者は「措置入所を検討します」と言う。この措置の費用は誰が出すのか。市町村が支弁し、国は本条で二分の一以内を補助「できる」。予算の配分によって自治体の動きが鈍くなることもある。だから相談記録を残し、緊急性を文書で示すことが効いてくる
• 市議会の予算審議で、養護老人ホームの措置費が毎年削られているのはなぜか？ 議員として質問に立つ前に、国庫補助が「できる」規定であること、2005年の一般財源化で国からの財源のひもが外れたことを押さえていないと、論点を外す（最新の運用状況をご確認ください）

学説

行政法・財政法上の一般的理解：法令上「負担する」と規定される国庫負担金は国の義務的支出であり、「補助することができる」と規定される国庫補助金は国の裁量的支出であると区別される。本条は後者に属し、補助の有無・割合は予算措置に委ねられる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法（昭和38年法律第133号）の制定に伴い、老人福祉に関する国の費用補助規定として設けられた。