漁業の許可及び取締り等に関する省令 第37条（漁具又は漁ろう装置の格納等）
許可船舶等の船長は、中西部太平洋条約海域のうち公海（大中型まき網漁業の許可に係る操業区域を除く。）又は中西部太平洋条約の締約国である外国（以下この条において「条約締約国」という。）の領海若しくは排他的経済水域（大韓民国にあつては別表第五の十一の項の上欄に掲げる区域、中華人民共和国にあつては同表の十二の項の上欄に掲げる区域。以下この条において同じ。）を許可船舶等により航行する場合には、当該漁業の用に供されるものと認められる漁具又は漁ろう装置を漁獲に容易に使用できないよう格納し、又は収納しなければならない。ただし、いずれかの条約締約国から漁獲のための許可を受けている許可船舶等により、当該許可に係る当該条約締約国の領海又は排他的経済水域を航行する場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
漁具又は漁ろう装置の格納等とは何ですか？
定義漁具又は漁ろう装置の格納等とは、漁業の許可及び取締り等に関する省令第37条に定められた規定で、「許可船舶等の船長は、中西部太平洋条約海域のうち公海（大中型まき網漁業の許可に係る操業区域を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令第37条（漁具又は漁ろう装置の格納等）は、日本の漁業の許可及び取締り等に関する省令に含まれる条文です。
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令第37条の条文原文は「許可船舶等の船長は、中西部太平洋条約海域のうち公海（大中型まき網漁業の許可に係る操業区域を除く。」で始まります。
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令第37条は第八節 大中型まき網漁業に置かれています。
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令の公布日は昭和38年1月22日です。
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令第37条の前の条は漁業の許可及び取締り等に関する省令第36条です。
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令第37条の次の条は漁業の許可及び取締り等に関する省令第38条です。
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- 正式書式
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50010000005 - 本サイト収録
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338M50010000005/37