河川法 第14条（河川管理施設の操作規則）

解説

ダムのゲートを開けるかどうかは、豪雨の夜に担当者がその場の勘で決めているわけではない。河川法14条は、ダム、堰、水門など操作が必要な河川管理施設のうち政令で指定されたものについて、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、その川を管理する役所）に「操作規則」を作るよう義務付けている。操作規則とは、どの水位で、どれだけの量を、どの順番で流すかを事前に決めたルールブックのことである。2項はさらに、規則を作るときや変えるときは、前もって関係行政機関の長と協議するか、関係する都道府県知事、市町村長、施設の管理費用を一部負担している者の意見を聞くよう求めている。ここから二つのことが分かる。一つ目は、放流は後から「規則どおりだったか」を検証できる行為だということ。二つ目は、あなたの町の首長には、規則が決まる前に意見を言う法的な機会があるということ。水害の後に怒りをぶつける相手を探すより、規則が決まる段階で声を届けるほうが、はるかに効果がある。

法的な位置づけ

河川法第14条は、河川管理者が管理するダム、堰、水門その他の操作を伴う河川管理施設のうち政令で定めるものについて、放流等の操作方法を定めた操作規則の策定を義務付ける規定である。規則の制定・変更にあたっては、関係行政機関の長との協議または関係首長・費用負担者からの意見聴取という事前手続が課される。

こんなときに使う

• 豪雨の夜、上流のダムが「異常洪水時防災操作」（ダムがあふれそうになり、流れ込む量とほぼ同じ量を下流へ流す操作）に切り替わり、自宅が床上浸水したら、誰に何を問えるのか？ 鍵になるのは、実際の操作が操作規則どおりだったか、そして規則そのものが合理的だったかの二点である。この二点の違いを分けて考えないと、責任追及は最初の段階でつまずく
• あなたは市役所の防災担当者で、河川事務所からダム操作規則の変更についての意見照会が届いた。回答期限まで残り2週間である。放流通知が市に届いてから避難指示を出すまで何分かかるのか、その数字を今出せなければ、市として意見を言う機会は形だけで終わる
• 農業用水を取る堰の費用を一部負担している土地改良区が、規則変更で取水のタイミングが変わると知った。費用負担者は、意見を聞かれる立場になりうる
• 台風が接近しており、上陸まで3日。治水協定に基づいて「事前放流」（豪雨の前に、利水用に貯めている水をあらかじめ流して空き容量を作る運用）を求められた水道事業者は、渇水になるリスクと洪水のリスクを天秤にかけて判断しなければならない。この運用は操作規則と並行するルールの上で動いている
• 上流のダムの放流警報を聞いても、河川敷のキャンプ場から引き上げない利用客がいる。管理者が警報や通知の手順を規則どおり踏んでいたかどうかで、事故が起きた後の責任の構図はまったく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水の深さ、時刻、被害の写真や動画を、その日のうちに残す2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律、または自治体の情報公開条例に基づいて、操作規則、ダムの操作記録、放流通知の記録を請求する3. 実際の操作が規則に違反していたのか、それとも規則自体が不合理だったのかを切り分ける4. 国家賠償法2条（河川管理の瑕疵）による請求を検討するなら、被害者が集まって弁護団に相談する。個人で動くより、証拠集めのコストを大きく下げられる

訴えられた側：河川管理者や自治体の担当者の立場なら、1. 操作記録、雨量や水位のデータ、通知した時刻をすべて保存し、改ざんを疑われない形で管理する2. 規則どおりに操作したことを時系列で説明できるようにしておく3. 規則を見直すときは、2項の協議や意見聴取の手続を省略せず、すべて記録に残す。手続に不備があると、規則の合理性そのものへの攻撃材料になる

時効（請求できる期限）：国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体が害された場合は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる。操作規則の制定や変更そのものは、一般に取消訴訟の対象となる行政処分にはあたらないと考えられている

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定により、河川管理施設の操作規則の制定義務と、制定・変更時の協議・意見聴取手続が定められた