河川法 第13条（河川管理施設等の構造の基準）

解説

堤防、ダム、水門といった川の構造物は「国や県が作ったのだから大丈夫」と見られがちだ。河川法13条は、その「大丈夫」の中身を法律で決めている。河川管理施設（国や都道府県が川を管理するために置く堤防・堰・水門など）と、26条1項の許可を受けて民間や自治体が川に設ける許可工作物（橋、取水堰、パイプライン、桟橋など）は、水位、流量、地形、地質、自重、水圧などの荷重を考えたうえで、安全な構造でなければならない。具体的な数値基準は政令である河川管理施設等構造令に任されており、堤防の高さの余裕（余裕高）や橋脚の間隔まで決まっている。押さえておきたいのは二点である。一つ目に、自社の取水口や私道の橋を川に架ける側は、この基準を満たさなければ許可が下りず、完成後も河川管理者から改築や撤去を命じられうる（75条）。二つ目に、堤防が決壊して浸水被害を受けた側にとって、この「安全な構造」の基準は国家賠償法2条の「瑕疵（備えるべき安全性が欠けている状態）」を判断するときの物差しになる。ただし判例は、改修中の河川と改修済みの河川とで求める安全性の水準を分けている。

法的な位置づけ

河川法13条は、河川管理施設（堤防・ダム・水門等）および同法26条1項の許可を受けて設置される許可工作物について、水位・流量・地形・地質等の河川の状況と、自重・水圧等の予想される荷重を考慮した安全な構造であることを求める構造基準規定である。主要な施設の技術的基準は、政令である河川管理施設等構造令に委任されている。

こんなときに使う

• 台風で近所の堤防が切れ、一階が床上浸水した。役所の窓口では「想定を超える雨だった」と言われた。だが改修が済んだ区間で、計画の規模に収まる洪水だったのなら、話は変わる。多摩川水害訴訟（最判平成2.12.13）はまさにその区別で国の責任を認めた
• 工場の取水堰を建て替えようと許可申請を出したら、可動部分の幅と高さが構造令に合わないと差し戻された。旧堰は昭和の基準で建っていた。建て替えた時点で現行基準が全面的に適用されることを、設計会社は事前に教えてくれなかった
• 地域で長年使ってきた私設の木橋が大雨で流木をせき止め、上流側の農地が浸水した。橋の所有者として、あなたが被害者から賠償を求められる側に回るのか。答えは民法717条の工作物責任とつながっている
• 河川管理者から「構造基準に適合しない橋脚を30日以内に改築せよ」という監督処分の通知が届いた。不服を申し立てる期限は処分を知った日の翌日から3か月。黙っていれば命令は確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 復旧工事が始まる前に、決壊・越水箇所の写真、浸水深、被害品目を記録する2. 河川管理者に情報公開請求をして、その区間の河川整備計画、改修状況、点検記録を入手する3. 改修済み区間で、計画規模に収まる洪水だったかどうかを確かめる（多摩川水害訴訟の枠組み） 4. 見込みがあれば、国家賠償法2条に基づく請求を弁護士と検討する。民間の許可工作物が原因なら、民法717条で所有者に請求する道もある

訴えられた側：1. 許可工作物の設置者として監督処分を受けたら、どの構造令の条文に適合しないとされたのかを書面で特定させる2. 設置時の許可条件と当時の基準を確認し、構造令附則に経過措置（既存施設への当面の適用除外）がないか調べる3. 改築の期間について管理者と協議する4. 処分内容に不服があれば、審査請求または取消訴訟を期限内に起こす

時効（請求できる期限）：監督処分（75条）への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：13条は抽象的な安全構造義務を法律で定め、具体的数値を政令に委ねる二層構造をとる。構造令の基準は、国家賠償法2条の瑕疵判断で重要な考慮要素となるが、それだけで瑕疵の有無が決まるわけではない

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる新河川法の制定により、河川管理施設と許可工作物の構造原則として新設
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：13条2項の委任を受けて河川管理施設等構造令（政令）が制定され、ダム・堤防・堰・橋などの技術的基準が具体化された（本条自体の文言改正ではない）