河川法 第44条（河川の従前の機能の維持）

解説

山奥のダムは水を貯めて洪水を防ぐもの、と思われがちだ。だが河川法44条は、その逆の危険を前提にしている。高さ15メートル以上のダムを河川法26条1項の許可を受けて造ると、川の姿そのものが変わる。谷に広がっていた天然の遊水空間（増水時に水が一時的にたまり、勢いを弱める場所）が湛水池に置き換わり、洪水の流れ方が変わる。その結果、下流の町が受ける洪水ピークが以前より鋭くなることがある。本条はこれを「洪水時における従前の河川の機能が減殺される」と表現し、ダムを造る者に、河川管理者の指示に従って機能を補う施設を設けるか、代わりの措置をとる義務を負わせている。指示の基準は政令（河川法施行令）が定める。要するに、ダムで得る利益の裏で下流が背負う洪水リスクの増加分は、造った側が埋め合わせる。あなたが下流に住む住民なら、このダムが本条の義務を果たしているかという視点を持つだけで、行政への問い合わせや説明会での質問の質が変わる

法的な位置づけ

河川法44条は、同法26条1項の許可を受けて設置される、基礎地盤から堤頂まで15メートル以上のダムのうち政令で定めるものについて、設置により河川の状態が変化し洪水時の従前の機能が減殺される場合に、設置者が河川管理者の指示に従い機能維持のための施設を設け、又はこれに代わる措置をとる義務を定める規定である。指示の基準は政令に委任される。

こんなときに使う

• 発電用ダムのすぐ下流に家を買おうとしている。不動産会社は「上流にダムがあるから水害は安心」と言う。だが利水目的のダムは本来洪水調節が主目的ではない。本条の措置がどう講じられたか、ハザードマップと河川管理者の公表資料で確かめてから契約しても遅くない
• もし豪雨の夜、ダムの放流後に下流の集落が浸水したら、責任はどこにある？ 放流操作の適否（河川法47条の操作規程など）と、設置段階で本条の機能維持措置が十分だったかは別の論点である。被害者側の弁護士は両方を洗い出す
• あなたは農業用水を確保するため、土地改良区の担当者として高さ16メートルの取水ダム計画を進めている。河川管理者から下流堤防の補強に相当する措置を指示された。予算に入っていない。着工までにこの指示への対応を固めないと、許可条件との関係で計画全体が止まりかねない
• 上流ダムの再開発説明会の通知が届いた。開催まであと10日。質問用紙に一行、「本計画で洪水時の従前の機能はどう維持されるのか、河川法44条の措置内容を示してほしい」と書けるかどうかで、行政の回答の具体性が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水の状況を写真・動画・時刻付きで記録し、自治体の罹災証明を申請する2. 河川管理者（国土交通省の地方整備局や都道府県）に対し、上流ダムの放流記録とダム設置時の機能維持措置の資料を情報公開請求する3. 被害の原因が設置・管理の瑕疵にあると疑われる場合、設置者が公的主体なら国家賠償法2条、民間なら民法717条（工作物責任）や709条の適用を弁護士と検討する。豪雨の規模によっては責任が否定されることも多く、実務上の判断は個別事情に強く左右される

訴えられた側：1. 河川管理者の指示内容を文書で受け取り、根拠となる政令の基準（河川法施行令）との対応関係を確認する2. 指示された施設・措置について、技術的妥当性と費用を専門コンサルタントと検証し、代替措置の可能性を協議する3. 指示に従わない場合、河川法75条の監督処分（許可の取消しや工事の中止命令など）のリスクがある。指示の法的性質（処分性）や不服申立ての可否は解釈が分かれうるため、争うなら早期に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、義務はダムの設置に伴って生じる。洪水被害の賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。国家賠償法4条により民法の規定が適用される。行政処分に審査請求する場合は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法に代わる新河川法の制定に伴い、ダムに関する特則の冒頭規定として設けられた。ダムの定義の括弧書きなど後の改正内容は、e-Gov の改正履歴で要確認