河川法 第45条（水位、流量等の観測）

解説

ダムのゲートを開けるかどうかの判断は、勘ではなく数字で下される。その数字を毎日測り続けるよう、河川法45条はダムの設置者に義務を課している。対象は政令で定める一定のダムである。国や県のダムだけでなく、電力会社の発電用ダムや農業用水のダムも対象に入りうる。設置者は政令の基準どおりに観測施設を設け、水位（川やダム湖の水の高さ）、流量（一秒あたりに流れる水の量）、雨雪量（降った雨と雪の量）を観測しなければならない。注意したいのは、目的が「ダム操作が河川管理上適正に行われることを確保するため」と書かれている点だ。観測は設置者のためではなく、下流に暮らす人のために求められている。豪雨のあとでダム放流が問題になったとき、あなたが最初に求めるべきものは謝罪会見ではない。この条文にもとづいて記録されている観測データである。

法的な位置づけ

河川法45条はダムの観測義務を定める規定であり、政令で定めるダムの設置者に対し、政令で定める基準に従った観測施設の設置と、水位・流量・雨雪量の観測を義務づける。目的はダム操作が河川管理上適正に行われることの確保にある。主な対象は発電・農業用水・水道などの利水ダムで、設置者が民間事業者であっても要件に当たれば適用される。

こんなときに使う

• 線状降水帯が去った翌朝、上流ダムの緊急放流のあとで自宅の一階が水没していた。放流は正しかったのか。その答えは、ダム管理者の手元にある水位・流量・雨量の時系列データの中にある
• あなたは地方の小水力発電会社で設備担当をしている。古い雨量計が故障したまま半年放置されていたことが、行政の立入りで発覚した。是正指示（河川法75条の監督処分）が来るまでに、代替の観測体制を組めるだろうか
• もし観測データに数時間の欠測があり、その時間帯に放流量が急増していたらどうなるか。国家賠償訴訟では、その空白が設置者側の説明責任を重くする方向に働きうる
• 被災した親戚から「ダムのせいなのか自然災害なのか、誰に聞けばいいのか」と相談された。あなたが最初に勧めるのは、ダム管理者への観測記録と操作記録の開示請求だ
• 梅雨入り前、利水ダムの管理者が事前放流（大雨の前に水位を下げて洪水を受け止める容量を空けること）を迫られる。手持ちの雨量観測と予測が甘ければ、空けすぎて渇水を招くか、空け足りずに緊急放流に追い込まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水の時刻、水位の痕跡、被害状況を写真と動画で残す。時刻情報を残すことが特に重要2. ダム管理者（国土交通省の事務所、都道府県、電力会社など）に、観測記録と操作記録の開示を求める。国や自治体のダムなら情報公開請求の手続が使える3. 河川事務所などが公表する水位・雨量データを保存し、放流量の推移と照らし合わせる4. 被災者が多い場合は弁護団や被災者の会に加わり、国家賠償法2条の主張が成り立つかを専門家と検討する

訴えられた側：1. 自社のダムが政令の対象に当たるか、観測施設が政令の基準を満たしているかを棚卸しする2. 観測機器の点検記録、欠測時の代替観測の手順、データの保存体制を文書化しておく3. 河川管理者から指摘を受けたら、監督処分（河川法75条）に発展する前に是正計画を示す4. 洪水時の操作が争われたら、観測データと操作規程（47条）の照合で、規程どおりに操作したことを立証する

時効（請求できる期限）：45条の観測義務自体には時効はなく、継続的な義務である。放流による被害の賠償請求は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改めた現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定にあわせ、ダムに関する特則の一つとして置かれた。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で確認が必要。