河川法 第46条（ダムの操作状況の通報等）

解説

大雨の夜、ダム上流の水位計の数字は刻々と変わっていく。その数字が誰の手元に、どの順番で届くかを決めているのが河川法46条だ。高さ15メートル以上などの要件を満たし、河川法の特則が適用されるダム（電力会社の発電ダムや農業用・水道用の利水ダムが典型）の設置者は、洪水が発生したとき、または発生するおそれがあるときに、二つのことを河川管理者と関係都道府県知事へ通報しなければならない。一つは45条で義務付けられた観測の結果（水位、流量、雨量など）、もう一つはダムをいまどう操作しているかである。しかも2項は、通報を素早く正確に行うための通報施設を、平時のうちに政令の基準どおり備えておくことまで求めている。つまり、問われるのは嵐の夜に電話をかけたかどうかだけではない。晴れた日に回線と設備を整えていたかどうかも問われる。下流の住民にとっては、避難情報のもとになる一次情報がどこから来るのかを知る手がかりになる。ダムを運用する側にとっては、事故後の責任追及で「通報の記録」と「設備の整備状況」が真っ先に調べられることを意味する

法的な位置づけ

河川法46条は、洪水時におけるダム設置者の通報義務を定める規定である。45条の観測義務を負うダムの設置者は、洪水の発生時又はそのおそれがある場合、観測結果及びダムの操作状況を河川管理者と関係都道府県知事に通報しなければならず、その通報を迅速かつ的確に行うための通報施設を政令の基準に従い常備する義務も負う。

こんなときに使う

• 線状降水帯の予報が出た夕方、あなたは中小水力発電会社のダム管理所で当直をしている。貯水位が上がり始めた。あと数時間で流入量がピークに達する。観測値と操作状況を県と河川管理者に入れる通報ルートが本当に生きているか、今のうちに試験送信しておかなければ、深夜に回線が詰まったとき言い訳は通らない
• ダム下流の集落に住む友人が、豪雨の翌日に「ダムが急に水を出したせいで畑が全部やられた。事前に何の連絡もなかった」と怒って電話してきた。最初に確かめるべきは、ダム設置者が46条の通報と48条の事前通知・周知をいつ、誰に行ったかである。どの段階で情報が止まったかによって、責任を問う相手は変わる
• 上流のダムが洪水時にどう操作されていたか、住民はあとから知ることができるのか？ 通報の受け手である河川管理者や都道府県には記録が残る。情報公開請求で、その時系列を自分の手で並べ直すことができる
• 自治体の防災担当に異動して三日目、初めて大雨警報の夜を迎えた。ダムからの通報 FAX の読み方が分からない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水の状況、時刻、水位の変化を写真と動画で残す。2. 上流ダムの名前と設置者（国、県、電力会社、土地改良区など）を特定する。3. 河川管理者と都道府県に、46条の通報と48条の事前通知の記録について情報公開請求を行う。4. 設置者が公の主体なら国家賠償法、民間なら民法の工作物責任や不法行為を軸に、弁護士と責任追及の筋を検討する

訴えられた側：1. 洪水時の観測データ、通報の送信記録、操作記録をただちに保全し、改ざんを疑われないよう原本を確保する。2. 操作規程（47条）どおりに操作していたかを時系列で検証する。3. 通報施設が政令の基準を満たし、点検されていたことを示す記録をそろえる。4. 河川管理者から指示（52条）を受けていた場合は、その内容と遵守状況を整理する

時効（請求できる期限）：46条の通報自体に特定の時効はなく、洪水が発生し、または発生するおそれが生じた時点から遅滞なく行う必要がある。被害者の損害賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。国家賠償請求にも民法の時効規定が準用される（国家賠償法4条）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定に伴い、ダムに関する特則の一つとして、洪水時の観測結果・操作状況の通報義務と通報施設の設置義務が定められた