河川法 第48条（危害防止のための措置）
ダムを設置する者は、ダムを操作することによつて流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。
この条文の基本情報
危害防止のための措置とは何ですか？
定義危害防止のための措置とは、河川法第48条に定められた規定で、「ダムを設置する者は、ダムを操作することによつて流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認められる…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 河川法第48条（危害防止のための措置）は、日本の河川法に含まれる条文です。
- 河川法第48条の条文原文は「ダムを設置する者は、ダムを操作することによつて流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認められる…」で始まります。
- 河川法第48条は第三款 ダムに関する特則に置かれています。
- 河川法の公布日は昭和39年7月10日です。
- 河川法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 河川法第48条の前の条は河川法第47条です。
- 河川法第48条の次の条は河川法第49条です。
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- 正式書式
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000167 - 本サイト収録
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第48条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000167/48