河川法 第48条（危害防止のための措置）

解説

河原でバーベキューをしていて、遠くからサイレンが聞こえた。多くの人は気にも留めないが、あの音は偶然鳴ったものではない。河川法48条は、ダムを設置する者に対して、操作によって流れが急に変わり、危険が生じうる場合には、事前に知事・市町村長・警察署長へ通知し、さらに一般の人にも知らせる措置（サイレン、立札、警報車の巡回など。具体的な方法は政令で定める）をとるよう義務づけている。つまりサイレンは、ダムの側が法律上の義務を果たしている合図であり、「これから水が来る」という予告である。ここで覚えておくべきことは二つある。第一に、知らせる責任はダムの側にあるが、聞いた後に逃げるのはあなた自身だ。第二に、知らせ方が不十分で被害が出たときは、ダム設置者の責任を問う手がかりになりうる。同じ一つのサイレンが、命を守る合図にも、事故後に責任を追及する材料にもなる。

法的な位置づけ

河川法48条は、ダム操作に伴う危害防止措置を定める規定であり、ダム設置者に対し、操作により流水の状況に著しい変化が生じ危害防止の必要がある場合、政令に従って関係都道府県知事・関係市町村長・関係警察署長へ事前に通知するとともに、一般に周知させる措置をとる義務を課す。ダム操作自体を制限するものではなく、下流への事前警告を義務化する点に特色がある。

こんなときに使う

• 夏の渓流キャンプ。上流側の空は晴れていて、テントは中州に張った。夕方、聞き慣れない長いサイレンが谷に響く。現地で晴れていても、上流のダムが放流を始めれば水位は上がる。場所によっては数十分で中州が消えることもある
• 上流のダムに「放流中」の立札も、サイレンも、警報車もなかったとしたら、釣り人が流されたときの責任はどうなる？ 48条の周知措置が尽くされていたかどうかが、ダム設置者の過失を判断するうえで最初に見られる論点になる
• あなたは電力会社の発電用ダムの運転担当者。深夜、急な増水で放流量を増やす判断を迫られている。関係市町村と警察署への通知と、下流での周知を済ませないまま操作すれば、下流で事故が起きたとき会社もあなたの判断も厳しく問われる
• 町役場の防災担当に、ダム管理者から放流開始の通知が届いた。受け取って終わりではない。これを住民の避難行動につなげられるかどうかは、受け取った自治体側の動きにかかっている
• ラフティングツアーの会社を経営する友人から「上流ダムの放流予定って、こっちから問い合わせないと分からないの？」と聞かれた。法律上の通知先は自治体と警察である。事業者は自分から情報を取りに行く仕組みを作っておかないと、通知の流れの外に置かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず命を優先し、高い場所へ避難する。その後、けがの治療記録と被害品を保全する2. サイレンの有無と時刻、立札の位置、警報車の巡回の有無を自分と同行者の記憶で書き残し、現場を撮影する3. ダム設置者と自治体に、通知と周知の記録（時刻と方法）の開示を求める。公的機関には情報公開請求も使える4. 設置者が公的機関であれば国家賠償法、民間企業であれば民法709条、717条による請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 操作前の通知（知事・市町村長・警察署長あて）と周知措置を、時刻つきで記録に残す運用を徹底する2. 河川法施行令が定める方法と操作規程（47条）どおりに実施したことを示せるよう、ログを保存する3. 事故が起きたら、サイレンの作動記録と警報車の巡回経路を直ちに確保する4. 周知が尽くされていても、被害者側の過失相殺（民法722条2項）が主張できるかを検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特有の時効はない。放流事故で損害賠償を請求する場合、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。国家賠償請求にも国家賠償法4条により民法の時効が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条はダム操作の自由を前提に、下流の危害防止のための手続的義務を課すものと理解される。義務の履行状況は、放流事故における設置者の過失や営造物管理の瑕疵を判断する際の重要な考慮要素となる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：新河川法（昭和39年法律第167号）の制定に伴い、「ダムに関する特則」の一条として設けられた