河川法 第49条（記録の作成等）
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ダムを設置する者は、国土交通省令で定めるところにより、洪水時におけるダムの操作に関する記録を作成し、これを保管するとともに、河川管理者からその提出を求められたときは、遅滞なく、これを河川管理者に提出しなければならない。
この条文の基本情報
記録の作成等とは何ですか？
定義記録の作成等とは、河川法第49条に定められた規定で、「ダムを設置する者は、国土交通省令で定めるところにより、洪水時におけるダムの操作に関する記録を作成し、これを保管するとともに、河川管理者からその提出を求められたと…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 河川法第49条（記録の作成等）は、日本の河川法に含まれる条文です。
- 河川法第49条の条文原文は「ダムを設置する者は、国土交通省令で定めるところにより、洪水時におけるダムの操作に関する記録を作成し、これを保管するとともに、河川管理者からその提出を求められたと…」で始まります。
- 河川法第49条は第三款 ダムに関する特則に置かれています。
- 河川法の公布日は昭和39年7月10日です。
- 河川法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 河川法第49条の前の条は河川法第48条です。
- 河川法第49条の次の条は河川法第50条です。
- 河川法第49条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000167 - 本サイト収録
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000167/49
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点河川法49条は、ダムを設置する者に対し、国土交通省令に従い洪水時のダム操作の記録を作成・保管し、河川管理者から求められたときは遅滞なく提出する義務を課す。
Q · ダムの洪水時の操作記録って、誰が作って誰が見られるの？
設置者が作成・保管し、河川管理者が提出を求められる
河川法49条により、ダムを設置する者（国・都道府県のほか、電力会社や水道事業者、農業用水の団体など）は、国土交通省令に従って洪水時のダム操作の記録を作成・保管し、河川管理者から求められたときは遅滞なく提出しなければなりません。本条は一般住民への開示義務までは定めていませんが、河川管理者に提出された記録は行政文書となりうるため、情報公開法や情報公開条例に基づく開示請求の対象になる可能性があります。
解説
大雨の夜、上流のダムが何時何分にどれだけの水を流したか。その答えは記憶でも証言でもなく、一冊の記録の中にある。河川法49条は、ダムを設置する者に対し、洪水時の操作について国土交通省令に従って記録を作り、保管し、河川管理者（その川を管理する国土交通大臣や都道府県知事）から求められたら遅滞なく出すことを義務づけている。実務上の主な対象は、許可を得てダムを置く電力会社、水道事業者、農業用水の団体などである。下流に住むあなたにとって、本条の意味は大きい。浸水被害の原因がダムの放流にあったのか、想定を超えた雨そのものにあったのか。それを争う段になると、ゲート開度、放流量、流入量、通知の時刻を刻んだ操作記録が最も重い証拠になる。記録は「作れ」と命じられているので、存在しないとは言わせにくい。誰が持ち、どこへ出され、どう請求すれば見られるのか。そこまで知っている人だけが、被災後の議論に事実で参加できる。
法的な位置づけ
河川法第49条は、ダムを設置する者に対し、国土交通省令の定めに従って洪水時におけるダムの操作に関する記録を作成・保管し、河川管理者から提出を求められたときは遅滞なく提出する義務を課す規定である。操作の内容そのものを規律する操作規程（同法47条）と対をなし、洪水時操作の事後検証と河川管理者による監督を可能にする。
手順
- 1.浸水被害の証拠を保全する 浸水の痕跡、時刻つきの写真・動画、避難指示や放流通知を受け取った時刻、近隣住民の証言を記録しておく。後で操作記録の時刻と照合するための材料になる
- 2.ダム設置者と河川管理者を特定する 上流ダムの設置者（国・県・電力会社・利水団体など）と、その川の河川管理者（国土交通省の河川事務所または都道府県）を、河川事務所や自治体のサイトで確かめる
- 3.検証資料を確認し、情報公開請求を出す 大規模災害の後に公開される検証委員会資料をまず確認し、足りない部分について、河川管理者に提出された操作記録の開示を情報公開法または情報公開条例に基づいて請求する
- 4.記録と操作規程を照合し、弁護士と見通しを検討する 流入量と放流量の差、異常洪水時防災操作を始めた時刻、下流への通知時刻を操作規程と照合し、逸脱や通知の遅れが疑われる場合は、時効期限を意識しながら弁護士に相談する
よくある質問 AI による整理
Q1ダムの操作記録とは何ですか？
洪水時にダムのゲートをどう操作し、どれだけ放流したかなどを記した記録です。河川法49条により、設置者が国土交通省令に従って作成・保管します。
Q2ダムの操作記録は誰が保管していますか？
ダムを設置した者自身です。国や県のダムなら行政機関、電力会社や利水団体のダムなら民間事業者が一次的な保管者になります。
Q3ダムの操作記録 情報公開請求できる？
河川管理者に提出された記録は行政文書となりうるため、国なら情報公開法、都道府県なら情報公開条例に基づいて開示を請求できる可能性があります。
Q4ダムの操作記録の保存期間はいつまで？
保存期間は河川法そのものではなく、国土交通省令（河川法施行規則）で定められています。最新の改正状況を e-Gov で確認してください。
Q5ダムの緊急放流は違法？
放流したこと自体はただちに違法とはなりません。問われるのは、操作規程（47条）どおりに操作したか、下流への通知・警報（48条）が適切だったかです。
Q6ダム放流で浸水したら損害賠償できる？
請求自体は可能です。国や県が管理するダムなら国家賠償法、民間のダムなら民法709条が問題となり、操作記録が過失を判断する中心的な証拠になります。
Q7ダムの操作記録を出さないとどうなる？
遅滞なく提出することは法律上の義務なので、引き延ばしは義務違反になります。河川管理者による監督処分（75条）などの対象となりえます。
Q8電力会社のダムも河川法の対象？
対象です。河川法49条の義務を負うのは「ダムを設置する者」で、許可を得て発電用ダムを置く電力会社も含まれます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ダムの操作記録って、一般人でも見せてもらえるんですか？
河川法49条は記録を河川管理者へ提出する義務を定めているが、一般人への開示義務までは定めていない。ただし河川管理者が受け取った記録は行政文書になりうるので、国なら行政機関の保有する情報の公開に関する法律、都道府県なら情報公開条例に基づいて請求できる可能性がある。実務のポイント：大規模災害のあとは検証委員会の資料として操作記録の要約が公開されることが多い。まず河川事務所のサイトで検証資料を探し、足りない部分だけをピンポイントで請求すると早い
Q2緊急放流で家が浸かったら、ダムの会社を訴えられますか？
訴えること自体は可能だが、放流したという事実だけでは責任は認められにくい。争点になるのは、操作規程（河川法47条）どおりだったか、下流への通知や警報（48条）が適切だったか、そもそも規程の内容が妥当だったかである。国が管理するダムなら国家賠償法1条や2条が問題になる。実務のポイント：この種の訴訟では「操作の違反」よりも「事前放流の判断」や「通知の伝わり方」に争点が移りやすい。記録の中の通知時刻と、住民が実際に情報を受け取った時刻のずれを押さえておくことが鍵になる
Q3記録を作らなかったり、提出しなかったりしたら罰はあるんですか？
河川法には49条の義務違反に対する罰則と、河川管理者による監督処分（75条）の仕組みがある（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）。ただ実務上、刑罰より重く効くのは訴訟での不利益である。実務のポイント：法律上の作成義務がある記録が欠けていると、裁判所は「残っていれば不利な内容だったのでは」という目で見やすい。事業者側の弁護士が真っ先に確認するのは、記録の空白の有無である
間違えやすい点 AI による整理
- 「ダムの放流は役所が決めているのだから、記録も役所が勝手に残しているだろう」と考えがちだが、本条が義務を負わせている相手はダムを設置した者自身である。電力会社や利水団体のダムでは、記録の一次的な保管者は民間事業者であり、河川管理者は提出を求められる立場にとどまる。どこに請求するかを間違えると時間だけが過ぎる
- 記録があることは知っていても、その証拠としての重さを知る人は少ない。災害の数年後に起こされる訴訟では、職員の記憶は薄れ、気象データは解釈で割れる。そのとき分単位の操作記録は、原告・被告どちらにとっても主張の土台になる。記録の空白や事後の書き直しは、それだけで操作の適否が疑われる材料になる
- 「ダムが放流したから浸水した、だからダムの責任だ」という問いの立て方そのものに無理がある。法的に問われるのは放流の事実ではなく、操作規程（47条）や危害防止措置（48条）に照らして操作や通知が適切だったかどうかである。記録はその照合に使う物差しであり、放流があったという事実だけで責任は決まらない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 河川法49条：洪水時の操作の「記録」（作成・保管・提出） | 河川法47条：ダム操作の「基準」（操作規程） 河川法48条：放流時の「危害防止」（通知・警報） |
| 時間軸 | 事後：何をしたかを残し、求めに応じて出す | 事前：どう操作するかをあらかじめ定める 放流時点：下流に危険を知らせる |
| 浸水訴訟での役割 | 操作の事実を立証する証拠そのもの | 記録と照らし合わせる物差し 通知時刻のずれが争点になる根拠 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾でも水庫・堰壩の安全管理と運用は水利法系の法令で規律される。洪水時の操作記録義務の具体的な条文構成は日本と異なりうるため、個別の確認が必要
韓国はダムの建設と管理を専門の法律で規律している。操作記録の扱いの細目は下位法令の確認が必要
中国は国務院の行政法規でダムの安全管理を定め、防洪法と組み合わせて洪水時の調度を規律する
米国では連邦許可を受けた水力発電ダムは FERC の安全規制を受け、それ以外は主に州のダム安全法が規律する二層構造
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 記録的豪雨の翌朝、自宅が床上浸水していた。近所では「ダムが一気に放流したせいだ」という声が上がる。噂で怒るより先に確かめるべきは、上流ダムの洪水時操作記録に残っている放流量の推移と、流入量を超えて放流した時間帯があったかどうかである
- 電力会社のダム管理所で働くあなたは、豪雨の夜、マニュアルどおりにゲートを操作した。疲れ切って、記入はあとでまとめようと考えた。その「あとで」が、数年後の訴訟で記録の信用性を突かれる穴になる
- 数日後に住民説明会がある。そこで発言する前に、あなたはどの数字を手元に持っていればいいのか
- 被災から2年半がたち、国家賠償を求めるかどうか迷っている。身体被害がなく財産被害だけなら、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかる。半年を切った今、操作記録の写しを手に入れて弁護士に見せることが最初の一手になる
- もし、ダム設置者が河川管理者の求めに対して記録の提出を何か月も引き延ばしたら、どうなるのか？ 「遅滞なく」提出することは法律上の義務である。引き延ばしは義務違反になり、監督処分や罰則が議論の俎上にのぼる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 浸水の痕跡、時刻つきの写真や動画、近隣住民の証言、避難指示や放流通知を受け取った時刻を保全する2. 上流ダムの設置者と河川管理者（国土交通省の河川事務所または都道府県）を特定する3. 河川管理者に操作記録の提出状況を問い合わせ、情報公開請求をする4. 記録と操作規程を照らし合わせ、規程からの逸脱や通知の遅れが疑われる場合は、国家賠償法や民法709条に基づく請求の見通しを弁護士と検討する
訴えられた側：1. 操作の時点でリアルタイムに記録をつけ、事後の追記や訂正は日時と理由を残す2. 省令が定める記録事項に漏れがないか、洪水期に入る前に書式を点検する3. 河川管理者から提出を求められたら速やかに対応し、遅れる場合は理由を書面で伝える4. 訴訟に備え、原本を改変せずに保管し、操作規程と照らした説明資料を前もって整えておく。記録が完全であることが、最も強い防御になる
時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。記録の保存期間は国土交通省令（河川法施行規則）の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）。被災者が損害賠償を求める場合、国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求権が消滅する
改正沿革 AI による整理
- 昭和39年（1964年） 現行河川法の制定とともに、ダムに関する特則の一つとして設けられた
- 平成11年（1999年）公布、平成13年（2001年）施行の中央省庁等改革関係法 省庁再編に伴い、委任先の省令名が建設省令から国土交通省令に改められたとみられる（人的検証が必要）
改正の年表
- 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定に伴い、ダムに関する特則の一つとして、洪水時の操作記録の作成・保管・提出義務が設けられた
- 河川法 第44条ダム設置者の流水機能維持義務
- 河川法 第47条操作規程、記録と照合する基準
- 河川法 第48条放流時の通知・警報による危害防止
- 河川法 第50条ダム管理主任技術者の設置義務
- 河川法 第75条義務違反に対する監督処分
- 国家賠償法 第2条営造物の設置管理瑕疵による国の賠償責任
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条提出された記録の開示請求の根拠
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