河川法 第47条（ダムの操作規程）

解説

大雨の夜、上流のダムがゲートを開けて水を流す。その判断は、現場の担当者がその場の勘で決めているわけではない。河川法47条により、流水を貯めたり取水したりするダムの設置者は、操作の方法を「操作規程」（いつ、どれだけ貯め、どの水位で、どの速さで流すかを定めたダムの運転マニュアル）にまとめ、事前に河川管理者（一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事）の承認を受けなければならない。しかも第3項は、承認済みの操作規程どおりに操作する義務を課している。ここで見落とされやすいのは、この義務が電力会社や農業用水を扱う土地改良区など、民間・利水側のダムにもかかる点である。下流で浸水被害が出たとき、最初に問うべきは「放流が多すぎたか」という印象ではない。「承認された操作規程に従っていたか」「操作規程そのものが妥当だったか」という二段の問いである。第4項により、河川の状況が変われば河川管理者は規程の変更を命じることもできる。操作規程は一度承認されたら終わりの書類ではなく、河川管理者の監督下に置かれ続けるルールである。

法的な位置づけ

河川法47条は、河川に設置されるダムのうち流水の貯留または取水の用に供するものについて、設置者が政令の定めに従い操作規程を作成し、河川管理者の承認を受ける義務、承認済み規程に従った操作義務、および河川管理上の支障がある場合の河川管理者による変更命令権を定める規定である。一定のダムについては、承認に先立ち関係都道府県知事の意見聴取が必要とされる。

こんなときに使う

• 上流の水力発電ダムが放流した翌朝、川沿いの畑が水に浸かっていた。役場に電話すると「ダムは規程どおりに操作した」の一点張り。では、その規程はどこで読めるのか、誰が承認したのか。最初の質問がずれると、話は一歩も進まない
• もしあなたが土地改良区の職員で、渇水対策として独断でいつもより多く取水したら、何が起きる？ 承認を受けた操作規程から外れた操作は47条3項違反となり、河川管理者の監督処分（同法75条）の対象になりうる。善意の判断であっても、その記録は後で必ず照合される
• 台風が三日後に上陸する予報。利水ダムの管理者は、空き容量を確保するために事前放流をするかどうかを決めなければならない。操作規程や河川管理者との治水協定にその手順が書かれていなければ、現場は動けない
• 河川改修工事で下流の川幅が変わった。県から操作規程の変更命令が届く。従わなければ監督処分のリスク、従えば発電量が落ちる。期限内に意見を述べるか、受け入れるか、判断を急ぐ必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害状況を写真・動画で時刻つきで記録し、浸水の高さを示す痕跡を残す2. ダムの設置者と河川管理者を特定し、承認済みの操作規程と当日の操作記録（河川法49条の操作記録義務）の開示を求める3. 規程違反の操作か、規程自体の不備かを切り分ける4. 設置者が民間なら民法717条・709条、公の施設なら国家賠償法2条を軸に、弁護士と請求の筋を組み立てる

訴えられた側：1. 当日の操作が承認済み操作規程のどの条項に基づくか、時系列で整理する2. 河川法48条に基づく関係機関への通知や一般への周知の措置を取った記録を確保する3. 規程外の操作があったなら、その必要性と経緯を記録で裏づける4. 変更命令を受けた場合は、根拠となる河川の状況変化を確認し、不服があれば審査請求や取消訴訟の期限を管理する

時効（請求できる期限）：損害賠償は損害および加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2。国家賠償法4条により国賠請求にも適用）。変更命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面改正した現行河川法の制定により、河川管理者以外の者が設置するダムの操作規程承認制度が設けられた