河川法 第15条の2（河川管理施設等の維持又は修繕）

解説

堤防、水門、樋門、排水機場。川沿いに並ぶこれらの施設の多くは、昭和の高度成長期に造られ、いま一斉に寿命を迎えつつある。河川法15条の2は、その維持と修繕を管理者の義務として正面から書き込んだ条文である。注目すべき点は二つある。第一に、義務を負うのは国や都道府県などの河川管理者だけではない。川の中に取水堰、橋脚、樋管などを許可を得て設置した民間企業や土地改良区（農業用水を管理する団体）も、「許可工作物の管理者」として同じ義務を負う。第二に、3項は技術的基準に「点検に関する基準」を必ず含めるよう求めている。壊れてから直す運用ではなく、点検して計画的に直すことが法律上の前提になった。水害が起きたとき、点検記録が残っているか、基準どおりに修繕されていたかは、国家賠償法2条で「管理の瑕疵（安全性の欠如）」を争う際の重要な材料になる。川の近くに住む人も、川に工作物を持つ事業者も、この記録の存在を知っているかどうかで立ち位置が変わる。

法的な位置づけ

河川法15条の2は、河川管理施設および許可工作物の維持修繕を定める規定である。河川管理者または許可工作物の管理者は、これらを良好な状態に維持・修繕し、公共の安全の保持に努める義務を負う。維持修繕の技術的基準は政令で定められ、修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むことが法律上要求される。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、自宅の一階が床上浸水していた。近くの排水樋門が閉まらなかったという噂がある。もしそれが点検不足による故障だったとしたら、誰に何を請求できるのか？ 鍵は、管理者が法令に基づく点検をしていたかどうかの記録である
• あなたは地方の土地改良区の事務局で働いている。昭和40年代に造った取水堰が老朽化しているが、予算がなく先送りしてきた。その堰は許可工作物であり、維持修繕の義務は河川管理者ではなくあなたの組織にある。堰が原因で氾濫すれば、責任追及の矛先は組織に向く
• 梅雨入りまであと1か月。小水力発電事業者が河川内に設けた取水設備について、年次点検の記録がまだ一度も作られていない。河川管理者の立入検査で記録の提出を求められたら、出せるものがない
• 橋の架け替え工事を受注した建設会社。旧橋脚の撤去までの間、その維持管理の責任が誰にあるのか、契約書で決まっていなかった
• 自治会の会合で、堤防のひび割れを何年も前から指摘しているのに直らないという話が出た。住民の指摘を記録に残し、河川管理者へ文書で通知しておくことが、後で「予見できた」と示す証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 浸水の範囲、時刻、水の流れてきた方向を写真・動画で記録し、近くの水門・樋門・堰の状態も撮影する2. その施設が河川管理施設か許可工作物かを河川管理者（国土交通省の河川事務所または都道府県の土木事務所）に確認する3. 点検記録・修繕履歴の行政文書開示を請求する4. 管理の瑕疵が疑われる場合、国家賠償法2条（許可工作物の管理者が民間であれば民法717条など）に基づく請求を弁護士と検討する。過去の水害訴訟では立証の負担が重いため、早い段階で専門家に相談する

訴えられた側：1. 許可工作物の管理者であれば、施設ごとの点検計画と記録を直ちに整備する。河川法施行令・施行規則が定める点検の頻度を確認する2. 異常を見つけたら修繕の判断と実施時期を文書に残す3. 予算上すぐに修繕できない場合も、応急措置・監視強化・河川管理者への報告を記録し、放置していないことを示せるようにする4. 水害後に責任を問われたら、施設の設計時点の基準、点検実績、洪水の規模が計画規模を超えていたかどうかを整理して反論する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。水害による損害賠償請求は、国家賠償法4条により民法が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する。点検の頻度は河川法施行令・施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：河川法の一部を改正する法律により新設。河川管理施設・許可工作物の老朽化に対応し、管理者の維持修繕義務と点検を含む技術的基準の政令委任を明記した