河川法 第31条（原状回復命令等）

解説

川に橋や取水口、桟橋、排水管を置いた許可は、使わなくなった時点で終わるわけではない。河川法26条1項の許可で工作物を設置した者は、その用途を廃止したら、速やかに河川管理者（一級河川の大部分は国土交通大臣、指定区間と二級河川は都道府県知事）へ届け出る義務を負う。届出を受けた河川管理者は、河川管理上必要と判断すれば、撤去や原状回復を命じることができる。この命令は行政処分（役所が特定の人に直接下す具体的な決定）であり、命じられた側が費用を負担して実行するのが原則である。廃業した工場や使わなくなった農業用取水施設を放置しても、責任は消えない。むしろ時間がたつほど老朽化が進み、撤去費用は膨らむ。届出を先送りするほど、撤去の範囲と時期の交渉で使える材料は減っていく。用途を廃止すると決めた段階で、撤去計画と費用の見通しを手元に用意しておけば、河川管理者と対等に話ができる。

法的な位置づけ

河川法31条は、同法26条1項の許可に基づき設置された工作物の用途廃止に関する規定であり、設置者に用途廃止の届出義務を課すとともに、河川管理者が河川管理上必要と認める場合に、工作物の除却、河川の原状回復その他必要な措置を命ずる権限を定める。許可による河川使用の終了段階を規律する条文である。

こんなときに使う

• 親が営んでいた釣り船屋を畳んだら、川岸にコンクリートの船着場が残った。許可を受けたのは親の名義である。相続人であるあなたのところに、県の土木事務所から問い合わせの電話がかかってくる
• 工場の操業を停止して半年が経つ。河川への排水管はそのままだ。用途廃止の届出を出せば撤去を命じられそうで、出していない。その判断が、あとで取れる選択肢を狭めていく
• 上流の空き工場から突き出た古い取水堰に、台風のたび流木が引っかかる。下流に住むあなたは不安で仕方がない。役所に言えば何か動くのか？
• 撤去命令の通知書が届いた。審査請求の期限は3か月である。業者の見積りを取るだけで1か月はかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放置された工作物の写真を日付入りで撮り、増水時の状況も記録する2. 河川管理者（国の河川事務所、県の土木事務所など）に、どこの施設か、どんな支障が出ているかを書面で伝える3. 動きがない場合は議員や自治会を通じて要望する。重大な損害のおそれがあれば、非申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の2）も選択肢になるが、要件は厳しい

訴えられた側：1. 許可書と許可に付された条件（原状回復条項の有無）を確認する2. 用途廃止の事実を認めたうえで、撤去範囲と工法の案、見積りを添えて届け出る3. 撤去命令が予告されたら、弁明の機会（行政手続法13条）を使って範囲や期限の妥当性を主張する4. 納得できない命令には、審査請求か取消訴訟で争う

時効（請求できる期限）：届出は用途廃止後「速やかに」（具体的な日数は定められていない）。撤去命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）

学説

一般的理解：31条2項の措置命令は「河川管理上必要があると認めるとき」に限られる裁量的処分と解され、措置の要否と範囲は治水上の支障の程度に照らして判断される。行政法の一般原則として、必要以上に重い措置を課すことは比例原則の観点から問題となりうる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる現行河川法の制定に伴い、許可工作物の用途廃止に関する届出と措置命令の規定として設けられた