河川法 第30条（許可工作物の使用制限）

解説

許可を取ったから造ってよい、造り終えたから使ってよい。この二つは別物である。河川法30条は、26条1項の許可を受けてダムなど政令で定める工作物を新築・改築した者に、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、その川を管理する役所）の完成検査に合格するまで使用を禁じている。許可は「計画が適切か」の審査で、完成検査は「計画どおりに造られたか」の審査である。審査の対象が違う。水門が設計どおりに閉まらない、堰の高さが数十センチ違う、そうした誤差は大雨の夜に下流の家々を水に沈めかねない。だから法は、工事が終わってから水を流し始めるまでの間にもう一つ関門を置いた。例外は2項の「特別の事情」による部分使用だが、これも河川管理者の承認が要る。発注者、施工業者、下流の住民のどの立場でも、「竣工式の日付」と「使用開始日」を同じ日と考えた瞬間に、計画全体が崩れる。

法的な位置づけ

河川法30条は、26条1項の許可を受けてダムその他政令で定める工作物を新築または改築する者に対し、河川管理者による完成検査への合格を使用開始の要件とする規定である。許可が計画の適否を審査するのに対し、完成検査は施工結果を審査する。2項は、特別の事情がある場合に河川管理者の承認を条件として完成前の一部使用を認める。

こんなときに使う

• 農業用の取水堰を改築した。田植えが10日後に迫り、組合員からは「水はいつ来るのか」と催促の電話が鳴りやまない。完成検査の日程がまだ決まっていないなら、今日やるべきは河川管理者への日程調整の連絡と、2項の部分使用承認を申請できるかの確認である
• あなたは施工会社の現場代理人として、発注者から「検査はあとで受けるから、先にゲートを動かして試運転しておいて」と言われた。試運転という名目でも、検査前の使用にあたれば違反になりうる。指示を受けた側も責任を問われかねない
• 小水力発電のために川から水を引く設備を改築したが、検査前に発電を始めたら、どうなるのか？ 監督処分（河川法75条）や罰則の対象になりうるうえ、許可の取消しにつながれば事業計画そのものが揺らぐ
• 上流で堰が改築され、完成の翌月に大雨で自宅の裏が浸水した。そもそも完成検査は受けていたのか。その一点が、責任追及の出発点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上流の工作物で被害を受けたと疑われるときは、まず被害状況の写真と日時を記録する2. 河川管理者に対して、その工作物の許可内容と完成検査の記録の開示を請求する（行政機関の保有する情報の公開に関する法律、または自治体の情報公開条例） 3. 検査前に使われていた疑いがあれば、河川管理者に監督処分（75条）を求めて申し出る4. 損害賠償は設置者に対して民法709条で、管理に問題があれば国家賠償法2条の検討を弁護士と行う

訴えられた側：1. 検査前の使用を指摘されたら、まず使用をやめ、どこまで使ったかの記録を整理する2. 試運転や部分使用だったと主張するなら、2項の承認の有無と承認の範囲を確認する3. 自分の工作物が政令で定める工作物に当たるかを改めて確認する4. 監督処分を受けた場合、不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する。そのうえで、早く検査を受けて合格するのが最短の解決策である

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。完成検査の不合格や監督処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。被害の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：明治29年の旧河川法に代わる現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定に伴い、許可工作物の完成検査と使用制限の規定として置かれた