河川法 第90条（許可等の条件）

解説

河川敷のグラウンド、橋の下の資材置き場、川沿いのテラス席、取水用のポンプ。どれも河川管理者の許可がなければ置けないが、本当の中身は許可証そのものより、裏面や別紙に並ぶ「条件」のほうにある。出水のおそれがあれば即時撤去、占用期間の満了時には原状回復、管理者の指示があれば移設。90条1項は、河川管理者（国の直轄区間なら国土交通大臣、それ以外は主に都道府県知事などの管理者）が、許可・登録・承認にこうした条件を付けることを認める。だが話はそこで終わらない。2項は、条件を「適正な河川の管理を確保するため必要な最小限度」に限り、許可を受けた側に「不当な義務」を課してはならないと、管理者自身を縛っている。条件を一字一句そのまま受け入れるしかないと思っているなら、それは誤りだ。河川管理との関連が説明できない義務や、目的に比べて重すぎる負担は、本条2項違反として協議や不服申立ての対象になる。そして条件に違反すれば、75条の監督処分で許可取消や原状回復を命じられうる。条件こそが、許可の本体なのである

法的な位置づけ

河川法90条は、河川管理者が同法等に基づく許可、登録または承認に条件（行政行為の附款）を付ける権限と、その限界を定める規定である。条件は適正な河川の管理を確保するため必要な最小限度に限られ、許可等を受けた者に不当な義務を課すことは禁止される。権限付与と比例原則による制約を一体で規律する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 河川敷でキッチンカーとテラス席を出す許可が下りた。ところが条件に「近隣自治会の同意書を毎年提出すること」とある。河川を管理するうえでこれが本当に必要なのか。根拠が曖昧な義務は、本条2項の「必要最小限度」を超えている可能性がある
• 台風が接近しているのに、河川敷に置いた重機を動かす人手が確保できない。許可条件には「出水のおそれがあるときは直ちに撤去」とある。今夜中に動かせなければ条件違反となり、次の更新審査や75条の監督処分に響く
• あなたが自治体の河川担当職員で、地元業者の占用許可に条件を付けようとしている。前任者が残した条件のひな形には、河川管理と関係のない「地域イベントへの協賛」が紛れ込んでいた。そのまま付ければ、違法な条件として争われかねない
• 占用許可の更新を申請したら、条件に「占用料の大幅な引上げに異議を述べないこと」が新たに加わっていたら、受け入れるしかないのだろうか？
• 許可通知が届いてから3か月で審査請求の期限が切れる。条件に納得できないまま工事を始めると、条件を受け入れた事実だけが積み上がっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 条件の全文を確認し、各項目が河川管理（治水・利水・河川環境）とどう結びつくかを書き出す2. 結びつきが見えない条件や過重な条件は、文書で管理者に根拠の説明を求め、記録を残す3. 協議で解決しなければ、行政不服審査法による審査請求や行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する。条件だけを切り離して争えるかは学説・実務で解釈が分かれているため、許可全体への影響を事前に専門家と詰める4. 争っている間も、出水時の撤去など安全に関わる条件は守り続ける

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、どの条件のどの文言に違反したとされているのかを書面で特定してもらう2. 違反が事実なら、是正計画と実施日を自分から先に示し、75条の監督処分に至る前に収束させる3. 条件そのものが必要最小限度を超えていたと考えるなら、その主張を是正とは分けて書面で残す4. 許可取消など不利益処分が予告されたら、行政手続法上の聴聞・弁明の機会を必ず使う

時効（請求できる期限）：条件付き許可に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（処分の日の翌日から1年を経過すると原則不可、行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（処分の日から1年で原則不可、行政事件訴訟法14条）。どちらも正当な理由がある場合の例外がある

学説

通説（附款の限界論）：附款は法律の目的の範囲内で、必要な限度でのみ許される。河川法90条2項はこの一般原則を確認した規定と理解され、河川管理と無関係な政策目的を条件に便乗させることは違法とされる。

附款の独立争訟をめぐる見解の対立：可分な附款は単独で取消訴訟の対象になるとする見解と、附款が許可の重要な要素であれば許可全体を争うべきとする見解がある。条件だけを争うと許可全体が揺らぐリスクがあるため、実務では慎重に判断される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改めて現行河川法を制定。水系一貫管理の体系のもとで、許可等への条件付与とその限界を定める規定が置かれた