河川法 第76条（監督処分に伴う損失の補償等）

解説

河川敷の占用許可、取水の許可、川沿いの工作物の設置許可。行政から受けた許可は、永久に続く権利ではない。河川法75条2項により、河川管理者（一級河川は原則として国土交通大臣、二級河川は都道府県知事）は、許可を受けた者に対して、後から許可を取り消したり条件を変えたりできる。その代わりに置かれた歯止めが本条である。75条2項4号または5号を理由とする処分で損失を受けた場合、河川管理者は「通常生ずべき損失」（その処分を受ければ誰でも普通に被る損失）を補償しなければならない。ここで分かれ目になるのが号の違いだ。同じ「許可取消し」でも、4号・5号以外の号を理由とする処分なら、本条による補償はない。処分通知書の根拠欄に何号と書かれているかで、補償を請求できるかどうかが決まる。さらに補償額で折り合わなければ、22条4項・5項の準用により協議、次いで収用委員会の裁決へ進む道がある。泣き寝入りする前に、決める舞台が用意されている。

法的な位置づけ

河川法76条は、河川管理者が同法75条2項4号または5号に基づいて許可の取消し、変更その他の監督処分を行った場合に、当該処分で損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償する義務を定める規定である。補償手続には22条4項・5項が準用され、5号処分の補償金は原因者に負担させることができる。

こんなときに使う

• 河川敷でバーベキュー場とカフェを営業してきた。ある日、堤防の改修工事を理由に占用許可の取消し通知が届く。撤去費用、移転費用、仮営業の費用。通知書の根拠条文が75条2項何号なのか、まずそこを確認する
• 水力発電の取水許可を持つ事業者が、許可内容の変更処分を受けた。ところが同じ川で新たに水利使用の許可を受けた者が、41条に基づいて損失を補償するという。その場合、河川管理者は本条による補償を負わない。誰に請求すべきかを間違えると、時間だけが過ぎていく
• 補償額の提示が低すぎると感じたら、どうなる？ 本条2項が22条4項・5項を準用しているので、まず河川管理者との協議になる。まとまらなければ収用委員会に裁決を申請する道がある
• あなたは別の公共事業を進める側だ。その事業のために他人の河川占用許可が取り消され、河川管理者が補償金を支払った。本条3項により、その補償金はあなたに負担させられることがある。事業費の見積もりに入っていなかった数字が、後から請求書になって届く
• 撤去命令の期限まで残り30日。撤去してしまう前に、現況の写真、設備の取得価格の資料、売上の記録を残しておく。撤去後では損失の立証材料が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知書の根拠条文を確認し、75条2項4号・5号かどうかを特定する2. 撤去前に現況写真、設備の取得価格、移転見積もり、売上資料を保全する3. 新たな水利使用者が41条で補償する場面かどうかも確認し、請求先を誤らない4. 河川管理者に補償の協議を書面で申し入れ、提示額に納得できなければ収用委員会への裁決申請を検討する5. 処分自体の違法性を争うなら、審査請求や取消訴訟の期限を並行して管理する

訴えられた側：1. 自分の事業が処分の原因となった側なら、本条3項により補償金の負担を求められる可能性を事業計画の段階で見込む2. 負担額の算定根拠の開示を求め、「通常生ずべき損失」を超える項目が含まれていないかを精査する3. 河川管理者側の担当であれば、根拠号の記載と補償協議の手順を処分時に明示し、後の紛争を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に補償請求の期限は定められていない。処分そのものを争う場合は、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。収用委員会の裁決に不服がある場合の補償額に関する訴えは裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（土地収用法133条）。補償請求権そのものの消滅時効は、国に対しては会計法30条、地方公共団体に対しては地方自治法236条の5年が問題となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：「通常生ずべき損失」は処分と相当因果関係のある客観的な損失をいい、移転費・除却費などが中心となる。許可は撤回可能性を内在するため、許可上の地位そのものの価値は当然には補償対象とならないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定に伴い、監督処分による損失補償規定として設けられた。