河川法 第41条（水利使用の許可等に係る損失の補償）

解説

河川法41条で補償を払うのは国ではない。許可を出したのは河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事）だが、損失を補償する義務を負うのは、その水を使う許可や登録を受けた事業者自身である。対象は、23条の流水の占用許可、26条1項の取水堰などの工作物の設置許可、23条の2の従属発電の登録の三つ。上流に新しい取水口ができて、あなたの田んぼに届く水が減った。発電用の堰ができて、アユが上らなくなった。このとき「役所が許可したのだから仕方ない」とあきらめる必要はない。請求先は役所の窓口ではなく、水を新しく取っている側である。逆に、あなたが小水力発電や工場の取水を計画する側なら、許可を取った時点で下流への補償義務も一緒に引き受けたことになる。事業計画の収支表に補償費の行がなければ、その計画は最初から穴が空いている。

法的な位置づけ

河川法41条の損失補償は、水利使用に関する同法23条の流水占用許可、26条1項の工作物新築等の許可、または23条の2の従属発電登録により損失を受けた者に対し、当該許可または登録を受けた者が負う補償義務である。行政庁ではなく、利益を得る水利使用者を補償義務者とする点に特色がある。

こんなときに使う

• 上流に食品工場ができて地下水ではなく川から直接取水を始めた翌年、渇水期に、あなたの家が三代続けて使ってきた用水路の水位が目に見えて下がった。許可を受けているのは工場で、補償を求める相手も工場である
• 地域の土地改良区の農業用水路に小水力発電機を入れる計画を立てた。23条の2の登録で済むので簡単だと思っていたが、登録であっても、それによって損失を受ける者には補償義務を負う。あなたは補償を払う側に立っている
• 新しい取水堰ができてから、内水面漁協の組合員が「アユの遡上が半減した」と言っている。漁協の理事であるあなたは何をすればいいのか。漁獲量の記録が残っているかどうかで、交渉の重みは大きく変わる
• 河川管理者から、上流の水利使用許可の申請について関係河川使用者としての通知が届いた。意見を出せる期間はそれほど長くない。ここで黙っていると、後の補償交渉で「当時は異議がなかった」と言われかねない
• 許可を取った事業者が倒産し、水利権が別会社に引き継がれた。補償の約束は誰が果たすのか？ 承継の経緯と許可の名義を確認しないまま交渉を始めると、相手を間違える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新しい水利使用の名義人（許可または登録を受けた者）を、河川管理者の窓口や公示で確認する2. 取水開始の前と後の水位、取水量、収量、漁獲量を日付つきで記録し、損失との因果関係を数字で示せるようにする3. 土地改良区や漁協など、権利を束ねる団体を通じて事業者に書面で協議を申し入れる4. 協議が整わない場合の手続は事案によって異なるため、早い段階で弁護士に相談する

訴えられた側：1. 許可申請や登録の前に、下流の農業用水の利用者、漁協、既存の発電事業者を洗い出す2. 取水前の流況データを自分でも取得し、損失の有無と規模を客観的に争えるようにする3. 補償の方法（金銭、施設の改修、取水制限の運用）を協定書にまとめ、事後の紛争を封じる4. 事業収支に補償費と予備費を計上し、融資先にもリスクとして開示する

時効（請求できる期限）：河川法41条には特定の時効規定はないが、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されるとみるのが一般的である。損失の発生時期をいつとみるかは事案ごとに争われうるため、早めの記録と請求が安全である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる現行河川法の制定に伴い、水利使用の許可により損失を受ける者への補償義務を許可を受けた者に負わせる規定として置かれた
2. 2.平成25年（2013年） 改正：従属発電の登録制度（23条の2）の導入に伴い、補償義務の発生原因に登録が加えられたとみられる（改正年・内容は要確認）