河川法 第38条（水利使用の申請があつた場合の通知）

解説

川の水は早い者勝ちで汲めるものではない。新しく水を取りたい、取水堰を設けたいという申請が河川管理者（一級河川なら国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事）に届くと、本条が動き出す。申請を却下する場合を除き、河川管理者は申請者の氏名や水利使用の目的などを、すでに許可を得て川を使っている者と、政令で定める権利者（漁業権者・入漁権者など）に通知しなければならない。この通知を受ける者をまとめて「関係河川使用者」と呼ぶ。あなたが既存の水利権者や漁協の組合員なら、知らないうちに上流の取水量が増えていた、ということが起きにくい作りになっている。通知は手続の始まりにすぎない。受け取った側は意見を申し出ることができ（39条）、河川管理者は原則として、関係河川使用者の同意がある場合、利益が損失を著しく上回る場合、公益上特に必要な場合のいずれかでなければ許可できない（40条）。申請する側から見ると、事前に同意した相手には通知が送られない。つまり通知の宛先リストは、そのまま交渉相手のリストになる。

法的な位置づけ

河川法38条は、水利使用に係る流水の占用許可（23条）等の申請があった場合に、河川管理者が申請内容を関係河川使用者に通知する義務を定める規定である。関係河川使用者とは、同法23条及び24条から29条までの許可を受けた者並びに政令で定める河川に関し権利を有する者をいい、損失を受けないことが明らかな者と同意者は通知対象から除かれる。

こんなときに使う

• あなたが理事を務める土地改良区に、河川事務所から見慣れない封書が届いた。上流で小水力発電の水利使用許可申請が出たという通知である。開かずに棚へ戻せば、意見申出の期間は静かに過ぎていく。渇水期に取水口が干上がるかどうかは、この封書への返し方で変わる
• あなたの会社が工場用水の取水を申請し、下流の漁協が同意しなかったら、どうなる？ 漁協には通知が届き、意見を申し出る立場になる。河川管理者が許可するには、利益が損失を著しく上回るなど40条の要件を満たさなければならず、審査は長引きうる。着工予定から逆算すると、同意交渉は申請のずっと前に始める必要がある
• 意見申出の期限まで、残された日数はわずかしかない。組合の総会を開く余裕はない。理事会の決議で意見書を出せるか、今夜のうちに定款を確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で申請者、水利使用の目的、取水量、取水地点を確認し、意見申出の期限をその日のうちに控える（39条） 2. 過去の取水実績、漁獲量、渇水時の記録を集め、損失を数字で示せるようにする3. 期限内に意見を申し出る。同意する場合は、補償条件を書面で固めてから同意する4. 許可が出て実際に損失が生じたら、許可を受けた者に損失補償（41条）を求める

訴えられた側：1. 申請前に、取水地点の上下流にいる許可水利権者、慣行水利権者、漁業権者を洗い出す2. 損失が明らかにない相手と同意を得られそうな相手を分け、同意書の取得を先に進める3. 同意が得られない相手については、影響評価と補償案を用意し、40条の要件を満たすための資料を整える4. 内容を十分に説明しないまま形だけ同意を取ると、後の紛争で同意の有効性が争われるおそれがある

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。通知を受けた関係河川使用者の意見申出は、国土交通省令で定める期間内に行う（39条、最新の改正状況をご確認ください）。許可に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、水利使用の許可申請に係る関係河川使用者への通知制度が設けられた