河川法 第39条（関係河川使用者の意見の申出）

解説

川の水は「みんなのもの」に見えるが、法律上は違う。下流で田に水を引く土地改良区、取水口を持つ工場、発電用の取水許可を持つ電力会社は、それぞれ河川法上の水利使用の許可（または、許可を受けたとみなされる慣行水利権）を持つ「河川使用者」である。上流で誰かが新しく取水を申請すると、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事。川の管理責任者）は、影響を受ける既存の使用者に通知しなければならない（38条）。39条はその次の一手を定める。通知を受けたあなたは、国土交通省令で定める手続に従い、自分が受ける損失を明らかにしたうえで意見を申し出ることができる。ここが大事なところである。損失を数字と根拠で示した意見は、許可するかどうかの判断（40条）にも、後の損失補償（41条）にも直接つながる。「なんとなく困る」と書いた意見は記録に残るだけで終わる。通知書を受け取ってから最初に動く数週間が、その後数十年続く水の配分を決める

法的な位置づけ

河川法39条は、水利使用の許可申請について38条の通知を受けた関係河川使用者が、国土交通省令で定める手続に従い、当該水利使用により受ける損失を明らかにしたうえで、河川管理者に対し意見を申し出ることができる旨を定める規定である。既存の水利使用者に手続参加の機会を保障し、40条の許可要件判断および41条の損失補償の前提となる。

こんなときに使う

• もし上流に大規模な工業団地ができ、新規取水の通知が土地改良区に届いたら、理事会はどう動けばいい？ 渇水年の取水量の記録、田植え期の必要水量、過去の番水（地区ごとに順番で水を回す取り決め）の実績を集め、損失を数量で示す意見書を作る。この作業を担当者一人に任せると、間に合わない
• あなたは小水力発電の事業者で、自分の取水申請が下流の農業用水の権利者に通知された。相手から「損失あり」の意見が出れば、40条で原則として同意か、公益上の必要性の判断が求められ、許可までの期間が延びる。申請前に関係河川使用者を回り、補償の考え方を示しておくかどうかで、事業の開始時期が年単位で変わる
• 通知書の到達から意見申出の期限まで、残された日数は限られている。総会を開かないと意見を決められない組合なら、事務局が臨時総会の招集手続を今週中に始めなければ間に合わない
• 川沿いの工場で冷却水を取水している総務担当者の机に、見慣れない河川事務所の封筒が届いた。中身は上流の新しい水利使用についての通知。担当者が「当社には関係ない」と判断して保管庫に回すと、取水制限がかかる渇水期に初めて影響に気付くことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書に書かれた申請内容（取水地点、最大取水量、期間）と意見申出の期限を確認する2. 自分の取水実績、渇水年の不足量、取水施設への影響を数字で整理する3. 河川法施行規則の様式・手続に沿って、損失の内容と根拠を明らかにした意見書を提出する4. 同意を求められたら、40条の同意と41条の補償の条件を書面で詰める。合意できない場合は42条の収用委員会への裁決申請を視野に入れ、行政書士や弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 申請前に関係河川使用者を洗い出す（河川管理者への事前相談で把握できる） 2. 影響評価を自分で作り、損失が出る場合の補償の考え方や渇水時の取水調整のルールを先に示す3. 意見が出たら、損失の算定根拠を一つずつ検証し、過大な部分は資料で反論する4. 同意が難しければ、40条の公益性の要件を満たす資料を整え、補償協議を並行して進める

時効（請求できる期限）：意見申出の期限は国土交通省令（河川法施行規則）に基づき、38条の通知で示される。具体的な期間は通知書と最新の施行規則で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。許可処分そのものを争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

条文構造からの一般的理解：39条は関係河川使用者に手続参加の機会を与える規定であり、拒否権を付与するものではない。既存利用の保護は、40条の許可要件と41条・42条の損失補償によって実体的に図られる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定に伴い、水利調整手続（通知・意見申出・同意・補償）の一環として設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴う関係法律の整備により、手続を定める省令の名称が「建設省令」から「国土交通省令」に改められた（人的検証を推奨）