河川法 第42条（損失の補償の協議等）

解説

上流に発電所の取水口や工業用水の取水施設ができると、下流で長年水を使ってきた漁協や農業用水の権利者が損をすることがある。その補償額を決めるのは役所ではない。河川法42条はまず、水利使用の許可を受けた事業者とあなた（関係河川使用者）が直接協議するよう求めている。協議がまとまらなければ、河川管理者（その川を管理する国土交通大臣や都道府県知事）に裁定を求められる。補償はお金だけではない。魚道や取水口の付け替えのような「損失防止施設」を、事業者の費用で造らせる裁定もありうる（3項）。最大の落とし穴は最後の段階にある。裁定に納得できなくても、裁定があった日から60日以内に訴えなければならない。しかも被告は役所ではなく相手方の事業者である。訴えても工事は止まらない（7項）。「裁定」「施設要求」「60日」の三つを知っているかどうかで、交渉で取れるものの中身が変わる。

法的な位置づけ

河川法第42条は、同法41条に基づく関係河川使用者への損失補償の決定手続を定める規定である。補償内容は水利使用の許可を受けた者と関係河川使用者の協議により定め、協議不成立の場合は河川管理者が収用委員会の意見を聴いて裁定する。裁定には損失防止施設の設置を含めることができ、裁定への不服は相手方を被告とする訴えにより争う。

こんなときに使う

• 上流に小水力発電所の取水許可が出た。あなたの漁協では鮎の漁獲が減る見込みなのに、事業者の提示額は桁が一つ少ない。協議が平行線のままだと、どうなるか？ 漁協の側から河川管理者に裁定を申請できる（2項）。お金での補償に加えて、魚道の設置を要求事項に入れておけるかどうかがここで決まる
• あなたは工業用水の取水許可を得た企業の担当者である。土地改良区が、補償金に加えて取水口の付け替え工事まで求めてきた。協議が決裂すれば、河川管理者は施設の規模や場所まで指定して、あなたの会社に設置を命じる裁定を出せる。裁定の前には、許可を受けた側の意見を聴く手続がある（3項）。費用の試算や代替案は、その場で出せるように準備しておく
• 裁定書が届いてから40日が経った。不服なら残りは20日、被告は県ではなく相手方の事業者である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損失を数字で示す。過去数年分の漁獲量・取水量・収穫量の記録をそろえる2. 協議の中で、金銭による補償と損失防止施設（魚道、取水口の改修など）の両方を書面で要求し、やり取りを残す3. 協議が決裂したら、政令の定める手続で河川管理者に裁定を申請する（2項）。都道府県の収用委員会の意見が聴かれる点（4項）も踏まえて資料を出す4. 裁定に不服があれば、裁定があった日から60日以内に、相手方の事業者を被告として変更を求める訴えを起こす

訴えられた側：1. 関係河川使用者の損失について、根拠のある独自の試算を作る2. 施設の設置を要求されたら、費用が安く効果が同じ代替案を用意する。裁定前の意見聴取（3項）で必ず提出する3. 裁定の内容に不服があれば、自社の側からも60日以内に変更を求める訴えを起こせる4. 相手から訴えられても事業は続けられる（7項）。ただし判決で補償額が増える場合に備えて、引当てを検討しておく

時効（請求できる期限）：裁定の変更を求める訴えは、裁定があった日から60日以内（河川法42条5項）。協議と裁定申請そのものには、本条に期限の定めがない。損失補償請求権の消滅時効について民法166条の一般消滅時効がどう適用されるかは、実務上解釈が分かれる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：河川法42条5項・6項の訴えは、裁定によって形成された補償の法律関係を当事者間で争う形式的当事者訴訟であり、裁定の取消しではなく補償内容の変更を求めるものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる新河川法の制定により、損失補償の協議、河川管理者の裁定、収用委員会の意見聴取、裁定変更の訴えの仕組みが設けられた。その後の文言改正の有無は要検証。