河川法 第37条の2（土地の占用等に関する水防管理団体等の特例）

解説

堤防のすぐ脇に、土のうやスコップ、排水ポンプを置いておく倉庫が必要になる。洪水は待ってくれないからだ。ところが河川区域の土地は河川管理者の土地であり、本来はそこを使うのに24条の占用許可、小屋を建てるなら26条1項の工作物新築許可、占用の権利を譲るなら34条1項の承認が要る。どれも申請書、審査、許可という手順を踏む。本条は、水防管理団体（水防を担う市町村や水防事務組合など）と、水防管理者から指定を受けた水防協力団体（NPO 法人など）に限って、この手順を短くする。河川管理者との「協議が成立」すれば、それで許可・承認があったものとみなされる。ここで気を付けたいのは、協議なしで建ててよいという意味ではないことだ。相手の同意は必要で、変わるのは申請と審査の手順だけである。対象になる施設の範囲も国土交通省令で決まる。資材倉庫なら何でも通るわけではない。

法的な位置づけ

河川法第37条の2は、水防管理団体及び水防協力団体が水防用の器具・資材・設備を保管する倉庫等で国土交通省令に定める施設を設置する場合に、河川管理者との協議の成立をもって同法第24条、第26条第1項及び第34条第1項（第24条関係）の許可又は承認があったものとみなす手続特例である。

こんなときに使う

• 町内会から発展した NPO 法人が、水防協力団体の指定を受けた翌月、堤防下の空き地に資材倉庫を置きたいと考えた。普通の占用許可を申請する前に、河川事務所へ「河川法37条の2の協議で進めたい」と伝えるだけで、手続の入口が変わる
• もし水防協力団体の指定を受けていない任意団体が、同じ場所に同じ倉庫を置こうとしたら、どうなる？ 本条の特例は使えず、24条と26条1項の通常の許可申請になる。指定の有無で、同じ倉庫でも手続の重さがまったく違う
• 梅雨入りまであと6週間。市の防災担当が、毎年土のうを積み直すたびに遠くの倉庫から運んでいた非効率をやめ、堤防近くに備蓄拠点を設けたい。協議書の素案を今週中に河川管理者へ出さないと、出水期に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の団体が水防管理団体か、水防法36条1項の指定を受けた水防協力団体かを確認する。指定がなければ本条は使えない2. 予定している施設が国土交通省令で定める倉庫等に当たるかを、河川管理者（国の直轄区間なら河川事務所、指定区間なら都道府県）に照会する3. 位置、構造、洪水時の扱いを示した資料をそろえて協議を申し入れる4. 協議の成立を書面で残す。後で許可の有無を問われたときの唯一の証拠になる

訴えられた側：協議が成立していない、または列挙外の許可が必要な場所に施設を置いた場合は、無許可の占用・工作物と扱われるおそれがある（河川法75条の監督処分、102条の罰則）。1. 協議成立を示す書面の有無をすぐに確認する2. ない場合は速やかに河川管理者へ連絡し、協議または通常の許可手続で手当てする3. 除却などを命じられたら、命令書の教示欄で不服申立ての期限を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし実務上は、出水期（多くの地域で梅雨入り前後から秋まで）前に協議を成立させる必要があり、逆算して数か月前の事前相談が目安になる（最新の運用は各河川管理者にご確認ください）