河川法 第37条（河川管理者の工作物に関する工事の施行）

解説

堤防に穴を開ける工事は、許可を取った本人ではなく、川を管理する役所そのものに頼むことができる。河川法37条が定めているのはこれだけに見えるが、実務への影響は大きい。川に橋脚、取水口、排水樋管（堤防を貫いて水を通す管）などを造るには、26条1項の許可（役所が個別に出す「造ってよい」という決定）が必要になる。ところが堤防は流域住民の命を預かる構造物であり、民間業者が掘って埋め戻しに失敗すれば、次の洪水で決壊の起点になりかねない。そこで本条は、許可を受けた者から委託があれば、河川管理者（一級河川なら原則として国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事）が自分で工事を施行できる道を用意した。押さえておきたいのは「できる」という文言である。引き受ける義務はなく、断られることもある。また工事を任せたからといって、費用負担、完成後の工作物の所有や管理責任が当然に管理者へ移るわけではない。委託の取り決めを詰めずに頼めば、「壊れたら誰が直すのか」という争いの種を自分で埋めることになる。

法的な位置づけ

河川法37条は委託による工事施行を定める規定であり、同法26条1項に基づき工作物の新築等の許可を受けた者から委託があった場合に、河川管理者が当該許可工作物に関する工事を自ら施行できる旨を規定する。堤防など公共の治水施設と一体となる工事の品質を管理者自身が確保する余地を設けるもので、引受けは管理者の裁量に属し、工作物の帰属や管理責任を変更する効果はない。

こんなときに使う

• 食品工場の排水を川へ流すため、堤防を横断する樋管の設置許可がやっと下りた。社内の設備担当は地元の土木業者に発注するつもりでいたが、河川事務所の担当者から「堤防部分はこちらで施工する委託方式も検討してください」と言われた。委託すれば堤防の品質リスクは減るが、工期と費用の主導権は役所側に移る。どちらを選ぶかで、操業開始日が数か月変わる
• 委託して河川管理者が造った樋門が、五年後に故障して工場が浸水した。修理するのは誰で、損害を負担するのは誰か？ 工事をしたのは役所でも、工作物は許可を受けた会社のものであることが多い。答えは委託時の書面と、その工作物が河川管理施設として扱われているかどうかで分かれる
• 出水期が近い。多くの河川では、洪水の多い時期に堤防を掘る工事を原則として避ける運用がとられている。あと一か月で委託の協議がまとまらなければ、着工は秋以降にずれ込む
• 町内会長として、農業用水の取水口の改修を土地改良区から相談された。「役所に工事を頼めるらしい」という話を聞いたが、頼めるのは許可を受けた者だけで、申込みの窓口も費用の出どころも決まっていない。まず確認すべきは、誰が26条の許可の名義人かである

取るべき行動

被害を受けた側：許可を受けた側として委託を検討する場合：1. まず自分（自社）が26条1項の許可の名義人であることを確認する。委託できるのは許可を受けた者に限られる2. 事前協議の段階で、堤防部分などの委託範囲を図面で特定する3. 委託の取り決めでは、費用負担の方法（概算払い・精算）、工期、出水期の扱い、引渡し時期、完成後の維持管理者を明記させる4. 委託施工した工作物の不具合で損害が出た場合は、書面の責任分担と、工作物が河川管理施設として扱われているかを確認したうえで、民法717条や国家賠償法2条のどちらの筋で請求するかを弁護士と検討する

訴えられた側：許可工作物の所有者として、第三者から浸水等の責任を問われた場合：1. その工作物が委託施工か自社施工か、完成後の管理者が誰かを示す書類（許可書、委託の取り決め、引渡し記録）を直ちに集める2. 施工上の欠陥が原因と考えられる場合は、施工者側（委託先を含む）との責任分担を書面に基づいて主張する3. 河川管理者から是正を求められた場合は、監督処分（75条）に進む前に、修繕計画を自ら提出して協議に持ち込む4. 自社の管理責任を否定しきれない場合でも、保険の適用範囲を早めに確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。工作物の欠陥で第三者に損害が出た場合の不法行為責任は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。実務上は、許可期間の満了日と、各河川の出水期による工事の時期的制約のほうが先に効いてくる（最新の運用は所管の河川事務所にご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改め現行河川法を制定。許可工作物の工事を河川管理者が委託を受けて施行できる本条を設けた