河川法 第53条（渇水時における水利使用の調整）

解説

蛇口の水圧が少し落ちる夏、その裏では農業用水、水道、工場の担当者が同じテーブルで「誰がどれだけ我慢するか」を話し合っている。河川法53条はその話し合いの法的な骨組みである。異常な渇水で、許可を受けた水が取れなくなる、または取れなくなるおそれがあるとき、水利使用者（川から水を取る許可を受けた者）は互いに調整の協議をするよう努めなければならない。河川管理者（一級河川なら国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事）は、協議に必要な情報の提供に努める。ここで押さえておきたいのは、役所が上から一律にカット率を命じる仕組みではないという点だ。基本は当事者どうしの協議であり、協議では他の水利使用を尊重しなければならない（2項）。協議がまとまらず、水利使用者から申請があるか、公共の利益に重大な支障が出るおそれがあるときに限って、河川管理者があっせんや調停（第三者として間に入り、合意案を示すこと）をすることができる。つまり、協議の場で黙っている側が取水量を削られる側になる。

法的な位置づけ

河川法53条は渇水時における水利使用の調整を定める規定であり、異常な渇水により許可に係る水利使用が困難となり、又はそのおそれがある場合に、水利使用者に相互の調整協議の努力義務と他の水利使用の尊重義務を課す。あわせて河川管理者に情報提供の努力義務を課し、協議不成立時にはあっせん又は調停を行う権限を認めている。

こんなときに使う

• 梅雨明けから雨がほとんど降らない。土地改良区の理事であるあなたのもとに、ダム管理所から「来週から取水制限20% を協議したい」という連絡が来た。田んぼはちょうど水を最も必要とする出穂期。数字をそのまま呑むか、地区の実情を数字で示して押し返すか。協議の席が始まる前に勝負は決まる
• 工場の製造ラインが冷却水を河川から取っている。あと10日で渇水調整協議会が節水率を決める。自社の取水量削減が生産に与える影響を試算していなければ、議論の場で根拠を示せず、他の利水者と同じ率をそのまま受け入れるしかない
• もし協議がまとまらず、上流の利水者だけが従来通り取水を続けたら、どうなる？ 下流のあなたは河川管理者に、あっせんまたは調停を申請できる（53条3項）。ただし結論に法的な強制力はない
• 水道局の担当者であるあなたは、農業側から「水道は人口が多いのだから多めに我慢してほしい」と言われた。相手の水利使用を尊重する義務は、お互いに負っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不公平な配分を求められた側になったら、まず自分の許可水量、過去の取水実績、削減したときの影響（作付面積、給水人口、生産量）を数字で整理する2. 河川管理者に、貯水量や流況の見通しなど協議に必要な情報の提供を求める（1項後段） 3. 協議の席では、相手の水利使用も尊重したうえでの代替案を示す4. 合意に至らなければ、河川管理者にあっせん・調停を申請する（3項）

訴えられた側：1. 「取りすぎだ」と他の利水者から批判されたら、許可水量の範囲内で取水しているかをまず確認する2. 範囲内であっても、異常渇水時には協議に参加し、削減率の根拠を示して話し合う姿勢を記録に残す3. 一方的に従来の取水を続けると、2項の尊重義務との関係が問われ得る。協議の議事録や提案書面を保存しておく

時効（請求できる期限）：53条自体に特定の期限はない。ただし協議やあっせん・調停は渇水の進行とともに実益が失われるため、事実上の期限は「取水が困難となるおそれ」が生じた時点からの数日から数週間である。河川管理者の処分（許可の取消しや変更など）を争う場合は、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を提起する必要がある（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法の制定により、渇水時の水利使用の調整に関する規定が置かれた