河川法 第58条の6（河川予定立体区域における行為の制限）

解説

地図で見ると何の変哲もない住宅地や駐車場でも、その地下深くに将来の地下河川や地下放水路が通る予定になっている場合がある。それが「河川予定立体区域」（川として使う予定の、地下などの立体的な空間）だ。この区域内で土地を掘る、盛土や切土をする、建物などの工作物を新しく建てたり改築したりするには、河川管理者（国土交通大臣や都道府県知事など、川を管理する役所）の許可が要る。地上の家に住んでいても、深い地下杭や地下室を計画した瞬間に関わってくる。ただし、あなたが知っておくべきもう一方の面がある。この規制で損をした者には、河川管理者が「通常生ずべき損失」（普通に考えて発生する損害）を補償しなければならない。規制は一方的な我慢を求めるものではなく、補償を請求できる権利とセットになっている。さらに、許可を受けた地位は相続人、合併後の会社、土地を買った人や借りた人にも引き継がれる。土地を買う前にこの区域かどうかを確かめた人と確かめなかった人では、設計変更のコストも補償交渉の立場も大きく違ってくる。

法的な位置づけ

河川法第58条の6は、河川予定立体区域における行為制限と損失補償を定める規定である。同区域内での土地の形状変更および工作物の新築・改築を河川管理者の許可制とし、政令で定める行為は許可を要しない。制限により損失を受けた者には通常生ずべき損失を補償するものとし、許可に基づく地位は一般承継人、許可に係る土地等の譲受人および使用権取得者に承継される。

こんなときに使う

• 土地を買って地下2階付きのビルを建てようとしたら、確認申請の段階で設計事務所から「ここは河川予定立体区域にかかっている」と言われた。地下の階を削るか、河川管理者の許可を取るか。どちらにしても工期は延びる
• 地下室を諦めた分の設計変更費用は誰が負担するのか？ 許可が下りなかったせいで生じた通常の損失なら、58条の6第2項に基づいて河川管理者に補償を請求できる。泣き寝入りする前提で動く必要はない
• あなたは建設会社の現場責任者。工程が押していて、許可の取得を待たずに地盤改良の掘削を始めてしまった。後から河川管理者の監督処分（75条）で工事中止や原状回復を命じられれば、損害は施主との契約にまで広がる
• 親から相続した土地に、親の代で河川管理者の許可を受けた工作物が建っている。許可は相続人のあなたに引き継がれる（33条を準用）。ただし、許可に付いていた条件もそのまま引き継ぐ
• 補償の協議が不調のまま、事業計画の見直しまで残り1か月。協議が成立しなければ、収用委員会に裁決を申請するルートがある（22条5項を準用）。それを知らずに待ち続けると、交渉の主導権は役所側にとどまる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 区域指定の告示と範囲（平面と深さ）を河川管理者の窓口で確認する2. 許可申請を出すか、設計を変えるかを判断し、許可が下りなかった場合や設計を変更した場合の追加費用を領収書・見積書で数値化する3. 河川管理者に補償協議を書面で申し入れる4. 協議が成立しなければ、22条5項の準用により収用委員会への裁決申請を検討する。土地家屋調査士や行政法に強い弁護士に早めに相談するとよい

訴えられた側：1. 無許可で掘削や工作物の工事を進めていた場合は直ちに工事を止め、写真と工程記録を残す2. 河川管理者に事後の許可申請が可能かを相談する3. 監督処分（75条）で原状回復を命じられた場合は、処分の取消しを求める審査請求や取消訴訟の期限を確認する4. 施主と施工業者の間で、許可を取らなかった責任の所在を契約書から整理する。罰則の適用範囲は102条以下を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の補償請求について特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）を参考に早めに請求すべきである。国や地方公共団体に対する金銭債権としては会計法30条や地方自治法236条の5年が問題になりうるので、実務上の扱いを確認する必要がある。収用委員会の裁決に不服がある場合の訴えは、土地収用法133条により裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（準用関係は要確認）。監督処分に対する取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条2項の損失補償は、憲法29条3項の要請を個別法で具体化したものと解され、補償範囲は規制と相当因果関係のある通常の損失に限られ、主観的な期待利益は含まれにくいとされる。