河川法 第98条（権限の委任）

国土交通大臣の権限の一部を、政令に基づき地方整備局長や北海道開発局長に移す仕組みです。委任後は局長が自分の名義で処分を行います。

一級河川の直轄区間なら国土交通省の河川事務所、指定区間や二級河川なら都道府県の担当部署が窓口となるのが一般的です。

北海道では地方整備局ではなく北海道開発局が国の河川管理を担い、河川法98条に基づき北海道開発局長に権限が委任されています。

委任は権限そのものが受任者に移り、受任者の名義で処分します。専決は内部の事務処理の分担にとどまり、名義は本来の行政庁のままです。

取消訴訟の被告は、処分をした行政庁が所属する国です（行政事件訴訟法11条）。局長個人を被告にするわけではありません。

河川法98条は「政令で定めるところにより」としており、具体的な委任の範囲は河川法施行令で定められています。e-Gov で施行令を確認できます。

一級河川の管理者は国土交通大臣（河川法9条）、二級河川の管理者は都道府県知事（同法10条）です。申請先も変わります。

河川区域内の土地を占用するには河川管理者の許可が必要です（河川法24条）。無許可で占用すると、監督処分（同法75条）や罰則の対象になり得ます。

本条に基づいて委任された権限による処分なら、審査請求は原則として上級行政庁である国土交通大臣に対して行う（行政不服審査法4条）。期限は処分を知った日の翌日から3か月。実務のポイント：不服申立ての前に河川事務所の担当者と事前協議をやり直し、計画を修正して再申請したほうが早く通る場合が多い。審査請求は最後の手段として取っておくとよい

そうとは限らない。一級河川の管理者は国土交通大臣だが（河川法9条）、指定区間は都道府県知事が管理を行う（同条2項）。実務のポイント：同じ川でも、上流と下流、本川と支川で窓口が国と県に分かれることがよくある。国土交通省や都道府県が公表している管理区間図で、地点ごとの担当を確認できる